富裕層とは?その定義を確認
富裕層の明確な定義は決まっているわけではありません。
2020年12月21日に公表された、野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層は133万世帯、純金融資産総額は333兆円と推計」によれば、野村総合研究所は世帯の純金融資産保有額1億円以上5億円未満を「富裕層」と定義しています。
また、カナダの大手証券会社RBCウェルス・マネジメントは、富裕層について「主たる住居、回収可能債権、消耗品、および耐久消費財を除き、100万米ドル以上の投資資産を持つ個人」※と定義しています。
※出所:キャップジェミニおよび RBC ウェルス・マネジメント「アジア・パシフィック地域は世界トップの富裕層市場として、その地位を確立」
上記の他にさまざまな金融期間等が「富裕層」の定義を公表していますが、日本国内の富裕層に言及する場合、野村総合研究所がマーケットの分類に用いる「1億円以上5億円未満」が定義とされることが多いようです。
富裕層の世帯数や資産規模は増加傾向へ。その推移を見る。
先ほどの野村総合研究所の資料によれば、2019年時点で純金融資産保有額1億円以上5億円未満の「富裕層」が124万世帯、5億円以上の「超富裕層」が8万7000世帯、合計132万7000世帯です。
2005年から2019年にかけてみると、富裕層の世帯数および資産規模は基本的に増加しています。
リーマン・ショックの翌年2009年を境に、超富裕層や富裕層、準富裕層などの世帯数や資産規模が基本的に増加しているのが分かります。
その一因として、第二次安倍政権下の「アベノミクス」の時期と重なり、株式等の保有資産が恩恵を受けたとも予測されるでしょう。
また、少子高齢化やそれに伴う遺産相続の増加などにより、しばらくは富裕層の世帯数や資産規模が増加する可能性があります。
一方でマス層の世帯数も多く、かつて「一億総中流」と言われた日本ですが、貧富の格差は広がっていると言えそうです。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年(696か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2026年2月7日)。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)