日経平均は2万7500円付近で小幅にもみ合い

2023年2月3日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日比107円41銭高の2万7509円46銭となりました。3日続伸ですが、上げ幅はわずかでした。

2022年12月16日以来1カ月半ぶりの高値水準となっており、利益確定売りなどが出やすい局面でした。

1日に開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）では0.25%の利上げが決まりました。

市場では織り込み済みでしたが、同日会見した米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が「ハト派」の発言をしたことから、その後の米株は底堅い展開となりました。日本株も高値圏を維持しています。

今週の動きはどうなるでしょうか。3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比127ドル93セント安の3万3926ドル01セントで終えています。

朝方に発表された1月の米雇用統計で、雇用者数が市場予想を大幅に上回りました。労働市場の需給が逼迫していることが示されました。前日までFRBが早期に利上げを停止するとの見方が広がっていましたが、この結果を受けて、利上げを継続するとの懸念が投資家の間に広がり、幅広い銘柄が売られました。日本株も週初から上値の重い展開になりそうです。

今週以降も、引き続き米国の金融引き締めの観測に振られる相場が続きそうです。

国内で注意すべきは為替動向です。米雇用統計の結果により、FRBの早期利下げ期待が後退したことから足元では円安・ドル高となっていますが、1ドル＝150円台だったときと比べると大幅に円高が進んでいます。

自動車、機械など輸出関連企業にとっては株価の下押しにつながります。一方で、国内では、週内にも政府が日銀の正副総裁人事案を国会に提示する見通しです。黒田東彦現総裁の政策を踏襲するかどうか注目されるところです。その場合、早期の緩和修正観測が後退し円安・ドル高に振れる可能性があります。

米国では7日に、バイデン大統領の一般教書演説が予定されています。中国やロシアとの地政学的リスクにどう対応するのか、移民の受け入れ拡大などのテーマも注目されるところです。