2023年度（令和5年度）と2024年度（令和6年度）の国民年金保険料が、1月20日に厚生労働省より公表されました。
2023年度は今より70円引き下げになることがわかっていましたが、2024年度は月額460円増えることになります。
詳しく見ていくとともに、負担を軽減する前納や早割、国民年金保険料免除・納付猶予制度についても見ていきましょう。
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1. 【国民年金保険料】2023年度と2024年度はいくらか
厚生労働省によると、2023年度と2024年度の国民年金保険料は次のとおり決定されました。
- 2023年度：1万6520円（年間19万8240円）
- 2024年度：1万6980円（年間20万3760円）
2022年度から2023年度にかけては70円（年間840円）引き下げられますが、2024年度には460円（年間5520円）も増加します。
2004年の年金制度改正により、国民年金の保険料は毎年段階的に引き上げられてきました。
2017年度には上限の1万6900円に達したものの、2019年度にはさらなる制度改正により1万7000円となりました。
ただし、実際の保険料額は、名目賃金の変動に応じて毎年度改定されます。これにより、2024年度の保険料額が上記のとおり決定された形です。
自営業者などの第1号被保険者は、年間約20万円の国民年金保険料を支払うことになります（第2号被保険者は、国民年金を含む厚生年金保険料を、給与天引きにて納付）。
負担に感じる方も多いのではないでしょうか。
