2023年1月20日、厚生労働省より「2023年度の年金額の例」が公表されました。
こちらによると、夫婦2人分の標準的な厚生年金（国民年金を含む）は22万4482円です。
しかし、独身で老後を迎える方も少なくありません。
夫婦2人分でなくとも、1人で20万円以上の厚生年金を受け取るためには、いくらの年収が必要なのでしょうか。
実際に受給している方の割合とともに見ていきましょう。
【注目記事】【年収1000万円】手取りを試算。独身と家族ではいくら違うか
1. 2023年度「モデル夫婦」の年金は20万円以上に
厚生労働省は、1月20日に2023年度の年金額を公表しました。
1/3
出所：厚生労働省「令和5年度の年金額改定についてお知らせします」
- 国民年金（老齢基礎年金）：6万6250円（1人分）
- 厚生年金：22万4482円（夫婦2人分※）
※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
国民年金の満額は、6万4816円が6万6250円に増えることにより、1434円のプラスになります。
ただし、2023年度の既裁定者（68 歳以上の方）の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額 6万6050円（対前年度比＋1234円）です。
また、厚生年金の金額は21万9593円から4889円増えます。
持ち家か賃貸かなどにもよりますが、「20万円以上」の年金収入があれば、ひとまず老後は安心に思える方がいるかもしれません。
では、1人で20万円以上の年金を受け取っている方はどれくらいいるのでしょうか。
2. 1人で20万円以上の厚生年金を受け取る割合（男女別）
厚生労働省が2022年12月に公表した「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の受給権者は男性で1082万8213人、女性で535万2232人でした。
このうち、20万円以上の厚生年金（国民年金を含む）を受給する割合を算出します。
2/3
出所：厚生労働省「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
2.1 厚生年金を月20万円以上受給する男性
厚生労働省の「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金を20万円以上受給する男性の割合を確認します。
- ～1万円未満 7万366人
- 1万円以上～2万円未満：1万4136人
- 2万円以上～3万円未満：5875人
- 3万円以上～4万円未満：1万580人
- 4万円以上～5万円未満：3万1646人
- 5万円以上～6万円未満：7万694人
- 6万円以上～7万円未満：17万8892人
- 7万円以上～8万円未満：26万5042人
- 8万円以上～9万円未満：25万7224人
- 9万円以上～10万円未満：28万4196人
- 10万円以上～11万円未満：35万8936人
- 11万円以上～12万円未満：44万6960人
- 12万円以上～13万円未満：52万9551人
- 13万円以上～14万円未満：62万4724人
- 14万円以上～15万円未満：72万5289人
- 15万円以上～16万円未満：81万5769人
- 16万円以上～17万円未満：90万3637人
- 17万円以上～18万円未満：96万5471人
- 18万円以上～19万円未満：95万3315人
- 19万円以上～20万円未満：88万9人
- 20万円以上～21万円未満：75万1043人
- 21万円以上～22万円未満：57万7586人
- 22万円以上～23万円未満：39万8787人
- 23万円以上～24万円未満：26万7701人
- 24万円以上～25万円未満：17万8056人
- 25万円以上～26万円未満：11万2141人
- 26万円以上～27万円未満：6万7929人
- 27万円以上～28万円未満：3万9296人
- 28万円以上～29万円未満：1万9670人
- 29万円以上～30万円未満：9237人
- 30万円以上～：1万4455人
以上から、男性の場合、厚生年金を20万円以上受給しているのは22.5％であることがわかります。
2.2 厚生年金を月20万円以上受給する女性
続いて同資料より、女性も確認します。
- ～1万円未満 2万9276人
- 1万円以上～2万円未満：6963人
- 2万円以上～3万円未満：5万519人
- 3万円以上～4万円未満：8万9784人
- 4万円以上～5万円未満：7万9430人
- 5万円以上～6万円未満：9万3183人
- 6万円以上～7万円未満：23万7418人
- 7万円以上～8万円未満：44万2558人
- 8万円以上～9万円未満：68万666人
- 9万円以上～10万円未満：85万1331人
- 10万円以上～11万円未満：77万7047人
- 11万円以上～12万円未満：59万523人
- 12万円以上～13万円未満：41万5686人
- 13万円以上～14万円未満：29万4029人
- 14万円以上～15万円未満：21万3811人
- 15万円以上～16万円未満：15万5836人
- 16万円以上～17万円未満：11万2272人
- 17万円以上～18万円未満：7万6925人
- 18万円以上～19万円未満：5万2191人
- 19万円以上～20万円未満：3万7091人
- 20万円以上～21万円未満：2万4351人
- 21万円以上～22万円未満：1万6322人
- 22万円以上～23万円未満：1万444人
- 23万円以上～24万円未満：6549人
- 24万円以上～25万円未満：3719人
- 25万円以上～26万円未満：2081人
- 26万円以上～27万円未満：1047人
- 27万円以上～28万円未満：488人
- 28万円以上～29万円未満：196人
- 29万円以上～30万円未満：135人
- 30万円以上～：361人
女性に限定すると、厚生年金を20万円以上受給する人は1.23％だけのようです。
ここまで男女差が出るのは、厚生年金が現役時代の報酬や加入期間によって決まることに要因があります。
女性は結婚や出産、介護を機に離職することも多く、男性のように正社員として働き続けるのは難しいのが現状です。
そのため、年金の受給額にも影響が出たと考えられます。
3. 独身でも厚生年金を20万円以上にするには年収いくら必要か
標準的な夫婦の場合、2023年度の2人分の年金額は22万4482円であると公表されました。
1人で20万円以上を受給する割合は、男性で22.5％、女性で1.23％とのことですが、いくらの年収があれば可能なのか見ていきましょう。
厚生年金の受給額は、次のように計算します。
3/3
出所：日本年金機構「令和4年度版 老齢年金ガイド」
- 2003年3月以前：平均標準報酬月額×7.125／1000×2003年3月までの加入期間の月数
- 2003年4月以降：平均標準報酬額×5.481／1000×2003年4月以降の加入期間の月数
加入した年代によって計算方法が変わるため、ここでは2003年4月以降、厚生年金に38年間（456月）加入したケースで計算します。
国民年金（老齢基礎年金）を満額として78万円もらうと仮定すると、厚生年金では13万5000円、年額162万円ということになります。
平均標準報酬額×5.481／1000×456＝162万円
となるため、平均標準報酬額は約64万8000円となりました。
日本年金機構の「厚生年金保険料額表」によると、報酬月額63万5000円以上の方は、等級32である「標準報酬月額」65万円に該当します。
38年間の報酬月額が63万5000円以上（年収で762万円）であれば、厚生年金を月平均20万円見込めるということになります。
厚生年金の加入期間が長ければ、報酬の目安はもう少し引き下げられます。
ただし、厚生年金を算出する標準報酬月額には上限があるため、一定ラインを超えるとそれ以上が望めなくなります。
つまり、若いときから年収762万円近くを稼いでいないと、後からリカバリーするのは難しいということです。
厚生年金として月20万円以上を受給するのは、やはり簡単でないことがわかります。
4. 収入が減る老後に向けた対策を
十分な厚生年金をもらえている方は、現役時代の年収が高かったということです。
誰にとっても、老後の収入は減るリスクが高いといえるでしょう。
老後に向けて、足りない分の資産を貯蓄として準備することや、働き続けるために健康維持に努めることなどが重要になります。
まずは年金目安額を知るために、ねんきんネットやねんきん定期便などを確認してみてはいかがでしょうか。
参考資料
太田 彩子
