親が認知症になったら。認知症の人に起こりやすい金銭トラブル4つとサポート制度を確認 認知症の方が利用できる公的な支援制度（日常生活自立支援事業・成年後見制度）を解説

令和5年度の年金額改定が2023年1月20日に厚生労働省より公表されました。

それによると令和5年度は国民年金で6万6250円 、厚生年金のモデル夫婦（会社員の夫と専業主婦の妻）で22万4482円 です。

老後を支えてくれる公的年金ですが、親が認知症になった場合、年金や金銭にまつわるトラブルが起こる場合もあります。

親か認知症になった場合、「金銭管理をどのようにすればよいのだろう？」「金銭トラブルに巻き込まれるのでは？」と不安を感じる方もいるでしょう。

そこで本記事では、ケアマネジャーである筆者が親が認知症になったときによく起こる金銭トラブルについて解説します。

また、認知症の方の金銭管理をサポートする制度なども併せてご紹介します。

認知症の影響とは。認知症の人に多い金銭トラブル４つ

認知症が進行すると記憶力や判断力が衰えていくため、今まで自分でできていたお金の出し入れや支払い、通帳の保管などの金銭管理などが難しくなっていきます。

一人暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯では、日常生活に支障をきたしたり、思わぬ金銭トラブルに巻き込まれたりする危険性が高まります。

認知症になった場合に起こりやすい金銭トラブル4つをご紹介します。

それでは詳しく解説します。