賃貸併⽤住宅の本当の価値3つとは？最新調査から⾒えた新たなメリット

5. くらし価値②　家族構成の変化に対応できる

調査によると、同居家族人数は建設当初は平均で3.8人、築21-30年になると2.5人まで減少します。

これは子の独立や、配偶者や親の転出など時を経るにつれて家族人数が減少していく傾向があるためです。

その対策として、あらかじめ自身が所有する賃貸併用住宅の部屋に、独立した子や親が住むことを想定しているケースが増えています。

賃貸併用住宅の計画時に既に家族や親族が賃貸に住むことを想定している割合は40％、賃貸住戸に家族が住んでいる場合は、そのうちの約4割が家賃を徴収しています。

賃貸併用住宅に入居している入居者にあいさつをするオーナーは8割、高齢のオーナーほど、入居者と手土産の持参や立ち話をしている割合が高い傾向があり、賃貸併用住宅は高齢期や、一人暮らしのオーナーにとっては地域とのつながりづくりになるという役割を果たしています。

逆に入居者とあまり関わりたくないというオーナーは、分離を検討したほうがよいかもしれません。

賃貸併用住宅は入居者からの家賃収入が得られるため、経済価値については既に周知のとおりです。

賃貸併用住宅は、家族だけではなく入居者と同じ場所にくらしているため、災害時に助け合えるほか、見守りによる防犯対策にもなるというメリットもあります。