4. 老後対策は誰にとっても必要
少子高齢化が進み、年金制度の支え手も減っていきます。公的年金の水準は今後も低下していく可能性は十分あるでしょう。さらにいうと、年金保険料のアップや、受給開始年齢の引き上げなども十分考えられるでしょう。
公的年金は生涯を通じて受給できますので、老後を支える大切な収入源であることは確かです。とはいえ、年金だけで老後を暮らせる人は、決して多数派とはいえないでしょう。
定年後も何らかのかたちで働き続ける人も増えています。また、貯蓄の切り崩しや、不動産所得などの不労所得で、不足分をカバーしている世帯もありますね。
老後の生活には、医療費や介護費用が加わります。賃貸の方は家賃が継続して必要になりますし、持ち家の方は修繕費用が負担になる時期でしょう。
こうした老後を見据え、少しでも早い資産形成が重要になるのです。
