「老人ホームの入居費用について知りたい」と思う人もいるでしょう。

老人ホームにはさまざまな種類があり、入居する施設によって費用にも違いがあります。

この記事では、ケアマネジャーである筆者が老人ホームの入居にかかる費用の内訳や種類別の費用について解説し、ケース別で入居費用の目安をシミュレーションで紹介します。

一年がはじまった今、老人ホームへの入居を考えるときの目安としてぜひ参考にしてください。

【老人ホーム】入居に必要な費用は2つ

老人ホームの入居に必要な費用は、以下の2つです。

  • 初期費用
  • 月額費用

老人ホームに必要な費用1.初期費用

初期費用は、老人ホームへ入居する時に支払う費用です。入居金や入居一時金と呼ばれ、施設によっては初期費用が必要ない場合もあります。

老人ホームに必要な費用2.月額費用

月額費用とは、老人ホームで生活を送るために必要な毎月の費用です。その内訳は、基本料金(施設サービス費)や食費、居住費、日用品費などが挙げられます。

月額費用の金額は、施設のサービス内容やご本人の介護度など施設によって異なります。

たとえば、自立の方や介護度が低い方は費用が安く、要介護度が上がり重度化すると費用が高くなる傾向にあります。

老人ホームは種類で費用が異なる

老人ホームは大きく分けて「公的施設」と「民間施設」の2種類があります。

以下は主な公的施設と民間施設の一覧と費用の目安になります。実際には施設等によりことなります。

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出所:厚生労働省「特定施設入居者生活介護」「介護報酬の算定構造」などをもとに筆者作成

出所:厚生労働省「特定施設入居者生活介護」「介護報酬の算定構造」などをもとに筆者作成

公的施設は、公費で運営されているため入居一時金が必要ないなど、入居費用が安く抑えられています。

一方、民間施設は営利目的で運営されるため、初期費用や月額費用が高額になる傾向にあります。

【老人ホーム】入居費用の目安をシミュレーション

次に、老人ホームの入居費用の目安について、シミュレーションで確認をしてみましょう。

今回は以下の4人のケースで施設ごとの初期費用、月額費用(30日あたり)の違いをシミュレーションしていきます。

なお、入居費用は施設ごとの条件によって金額が異なりますので、あくまでも参考としてご覧ください

  • ケース1.自立している方
  • ケース2.医療ケアが必要な方
  • ケース3.要介護5の方
  • ケース4.認知症の診断を受けている方

老人ホームの費用ケース1.自立している方

  • 介護度:自立(非該当) 
  • 年齢:75歳 
  • 入居施設:サービス付き高齢者向け住宅

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出所:厚生労働省「サービス付き高齢者向け住宅等の月額利用料金」をもとに筆者作成

出所:厚生労働省「サービス付き高齢者向け住宅等の月額利用料金」をもとに筆者作成

※管理費・サービス費、食費、光熱水費は一例であり、施設によって異なります。

上記の通り、初期費用は30万円、月額費用は15万5000円必要です。

老人ホームの費用ケース2.医療ケアが必要な方

  • 介護度:要介護2 
  • 年齢:75歳 
  • 負担割合:1割
  • 入居施設:介護医療院(Ⅰ型介護医療院・多床室)

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出所:厚生労働省「介護サービス情報公表システム」をもとに筆者作成

出所:厚生労働省「介護サービス情報公表システム」をもとに筆者作成

サービス加算とその他費用の金額は一例です。

上記の通り、初期費用は0円、月額費用は8万9990円必要です。

老人ホームの費用ケース3.要介護5の方

  • 介護度:要介護5
  • 年齢:90歳 
  • 負担割合:1割
  • 入居施設:特別養護老人ホーム(ユニット型個室)

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出所:厚生労働省「介護サービス情報公表システム」をもとに筆者作成

出所:厚生労働省「介護サービス情報公表システム」をもとに筆者作成

サービス加算とその他費用の金額は一例。
上記の通り、初期費用は0円、月額費用は13万8830円必要です。

老人ホームの費用ケース4.認知症の診断を受けている方

  • 介護度:要支援2
  • 年齢:80歳 
  • 負担割合:1割
  • 入居施設:グループホーム(共同生活住居が2つ以上)

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出所:厚生労働省「介護サービス情報公表システム」をもとに筆者作成

出所:厚生労働省「介護サービス情報公表システム」をもとに筆者作成

介護サービス費以外の費用は一例であり、施設や入居者の状況によって異なります。

上記の通り、初期費用は15万円、月額費用は15万7290円必要です。

まとめにかえて

老人ホームへ入居を検討する際には、ご自分の予算に合った施設であるか、希望するサービスが受けられるかを確認し、費用のシミュレーションをしてみることが大切です。

預貯金や年金受給額が少ない方で入居費用の支払いに心配がある場合は、介護保険では所得に応じて費用負担を軽減できる制度の利用が可能ですので、担当のケアマネジャーや老人ホームの相談員、自治体の窓口に相談すると良いでしょう。

参考資料

中谷 ミホ