4.長期間毎月積み立てる金額の検討
現役世代が老後資金まで考えた運用を行うのであれば、毎月一定額を積み立てる「積立投資」が有効です。ただ積立投資は、基本的に長期間おこなうことがポイントとなります。
金融庁「つみたてNISA早わかりガイドブック」によると、資産や地域を分散した積立投資を長期間続けることで、結果的に元本割れする可能性が低くなる傾向にあります。
ただ、途中売却や積立を辞めることでこのような効果が弱くなることにも触れています。
また、積立投資は長期間運用することで、利息に利息がつく複利の効果を期待するものになります。
積立投資を考えている方は、「わが家で長期間運用できる金額は毎月いくらか」考えておくといいでしょう。
まとめにかえて
新NISAにより、資産運用を始められる方も増えるでしょう。
投資にはリスクがつきものであり、また自己責任となりますから、まずは情報収集からはじめてみてくださいね。
参考資料
- 自由民主党 公明党「令和5年度税制改正大綱(2022年12月16日公表)」
- 金融庁「新しいNISA」
- 金融庁「NISAとは」
- 日本年金機構「「ねんきんネット」による年金見込額試算」
- 金融庁「つみたてNISA早わかりガイドブック」
宮野 茉莉子