春の訪れを感じる2026年3月、新年度を前にご自身の家計や将来の生活について考える方も多いのではないでしょうか。
特に70歳代を迎えると、「周りの同世代はどれくらい貯蓄があるのだろう」「公的年金だけで暮らしていけるのか」といった不安を感じることもあるかもしれません。
この記事では、70歳代・二人以上世帯の平均的な貯蓄額や、厚生年金・国民年金の受給額、そして1カ月のリアルな家計収支について、公的なデータを基に詳しく解説していきます。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後の暮らしを考えるきっかけにしていただければ幸いです。
70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情：平均と中央値から見る実態
J-FLEC（金融経済教育推進機構）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額についてグラフを交えて見ていきましょう。
※この調査における金融資産保有額には、預貯金の他に株式、投資信託、生命保険などが含まれます。ただし、日常的に利用する普通預金の残高は対象外です。
70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円という結果ですが、この金額は一部の富裕層が平均値を引き上げているため、多くの世帯の実感とは異なる可能性があります。
より実態に近いとされる中央値に目を向けると1178万円であり、多くの世帯の貯蓄額はこの水準に近いと推測されます。
世帯ごとの詳しい貯蓄額の分布は以下の通りです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
70歳代の二人以上世帯のうち、金融資産を全く保有していない、いわゆる「貯蓄ゼロ」の世帯は10.9％を占めています。その一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％も存在しており、資産状況の二極化が進んでいることがうかがえます。
分布を細かく見ると、100万円未満が4.5％、100万円から200万円未満が5.1％など、貯蓄額が比較的少ない世帯も一定数いることがわかります。対照的に、1000万円から1500万円未満が11.1％、2000万円から3000万円未満が12.3％と、まとまった資産を築いている世帯も少なくありません。
このように、貯蓄額は退職金の有無や現役時代の収入、相続、健康状態など、さまざまな要因によって大きく左右されます。公的年金の受給額も加入履歴によって個人差が大きいため、貯蓄が少ない世帯では年金収入だけで生活を維持することが困難な場合も考えられます。
老後を安心して過ごすためには、各世帯の状況に合わせた生活設計が不可欠です。例えば、健康なうちはパートタイムで働いて収入を補ったり、不動産や投資から副収入を得る道を検討したりと、早めに準備を進めることが将来の安心につながるでしょう。
厚生年金の受給額はいくら？平均と男女差を解説
厚生労働省が発表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均受給月額について確認していきましょう。
厚生年金の被保険者は第1号から第4号まで区分されていますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の月額を紹介します。
※この記事で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には、基礎年金である国民年金の部分も含まれています。
厚生年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
男女別の平均額を見ると、男性が16万9967円であるのに対し、女性は11万1413円と、大きな差があることがわかります。
では、実際にどのくらいの金額を受け取っている人が多いのでしょうか。月額階級別の受給権者数は以下の通りです。
受給額の分布：月額階級別の受給者数
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額階級別の受給権者数を見ると、最も人数が多いのは「10万円以上～11万円未満」の層で、約111万人がこの範囲に該当します。
その次に多いのは「11万円以上～12万円未満」の約107万人、続いて「17万円以上～18万円未満」の約103万人となっています。
国民年金の受給額はいくら？ボリュームゾーンを詳しく解説
次に、厚生年金の加入期間がない自営業者などが受け取る、国民年金（老齢基礎年金）の月額について見ていきましょう。
国民年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
受給額の分布：月額階級別の受給者数
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の受給額で最も人数が多いボリュームゾーンは「6万円以上7万円未満」で、受給権者全体の約半数を占めています。一方で、「5万円未満」の層を合計すると全体の約21％にのぼります。
また、月額7万円以上を受け取っている人は約300万人で、全体の約9％にとどまります。
この結果から、国民年金の受給額は満額に近い層が中心であるものの、保険料の納付期間や免除期間などに応じて、受給額には大きな幅があることがわかります。
65歳以上・夫婦のみの無職世帯における老後の生活費
老後の生活には、一体どれくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、65歳以上の無職夫婦のみで構成される世帯の平均的な家計収支を見ていきます。
収入の内訳：月額25万2818円
うち社会保障給付（主に公的年金）：22万5182円
可処分所得（手取り）：月額22万2462円
（収入）25万2818円 ー（非消費支出）3万356円 ＝ 22万2462円
非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
支出の内訳：月額25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
家計収支の状況：月々の赤字額
- ひと月の赤字：3万4058円
※端数処理により計算が合わない場合があります
毎月の実収入は25万2818円ですが、ここから税金や社会保険料といった「非消費支出（3万356円）」が差し引かれます。そのため、実際に生活費として自由に使える「可処分所得（手取り額）」は22万2462円となります。
一方で、毎月の消費支出の合計は25万6521円です。手取り額である22万2462円からこの支出額を引くと、毎月3万4058円が不足する計算になります。
この不足分を、現役時代に築いた貯蓄などを取り崩して補填しているのが、現代のシニア世帯の一般的な姿と言えるでしょう。
なお、この調査結果で住居費が1万6432円と非常に低く抑えられているのは、調査対象の多くが持ち家世帯であり、家賃負担がないことが影響しています。
もし賃貸住宅に住んでいる場合や、住宅ローンが残っている場合は、その費用が赤字額に加わることになります。
老後の住まいをどうするかは、現役時代から計画的に検討しておくべき重要な課題です。
高齢者世帯の生活意識調査から見る暮らし向き
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の生活意識に関する調査結果を見ていきましょう。
※高齢者世帯：65歳以上の人のみで構成されるか、またはこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯
高齢者世帯が感じる生活のゆとり
- 大変苦しい：25.2%
- やや苦しい：30.6%
- 普通：40.1%
- ややゆとりがある：3.6%
- 大変ゆとりがある：0.6%
この調査結果からは、シニア世帯の暮らし向きが、経済状況によって大きく三つの層に分かれていることが読み取れます。
まず、全体の半数以上にあたる55.8%が「大変苦しい」または「やや苦しい」と回答しており、日々の生活に経済的な厳しさを感じていることがわかります。
その一方で、「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」と回答した世帯は、合計してもわずか4.2％です。経済的な余裕を実感できているシニア世帯は、ごく少数派のようです。
そして、これら両者の中間に位置するのが、40.1%を占める「普通」と回答した層です。この割合は「苦しい」と感じる層には及ばないものの、「ゆとりがある」層を大きく上回っています。
経済的に豊かなわけではないものの、堅実に日々の生活を送っている一定数のシニア世帯が、厚い中間層を形成している様子がうかがえます。
まとめ
今回は、70歳代の貯蓄や公的年金、生活費に関するさまざまなデータをご紹介しました。
平均貯蓄額は2416万円と高額に見える一方で、より実態に近い中央値は1178万円であることや、公的年金収入だけでは毎月赤字になる世帯が多いという現実が見えてきました。
また、生活意識調査では半数以上の方が暮らしに厳しさを感じていることも分かりました。
これらのデータはあくまで平均値であり、ご自身の状況がすべて当てはまるわけではありませんが、一つの目安として今後の生活設計に役立ててみてはいかがでしょうか。
春は生活を見直す良い機会です。
まずは家計の現状を把握し、無理のない範囲でできることから準備を始めてみるのも良いかもしれません。
