2023年が始まり、心機一転「自分のキャリア」を見つめ直す方もいるでしょう。

コロナ禍や物価上昇で不安定な中、公務員に対して「安定しているからうらやましい」との声も上がります。

年の瀬である2022年12月26日、総務省から「令和4年地方公務員給与実態調査結果等の概要」が公表されました。

結果からは、地方公務員であっても都道府県で格差があることがうかがえます。

最新データから、公務員の給与事情や退職金事情を見ていきましょう。

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1. 「地方公務員」平均給与は最新データで35万8878円に

総務省「令和4年地方公務員給与実態調査結果等の概要」によると、2022年の地方公務員(全地方公共団体・一般行政職)の平均給与は35万8878円でした。

前年が35万9895円だったので、1017円減少した形です。

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出所:総務省「令和4年地方公務員給与実態調査結果等の概要」

出所:総務省「令和4年地方公務員給与実態調査結果等の概要」

また、団体区分別に見ていくと、最も高いのは政令指定都市の37万8248円、次が特別区の37万3825円、都道府県の36万1937円と続きます。

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出所:総務省「令和4年地方公務員給与実態調査結果等の概要」

出所:総務省「令和4年地方公務員給与実態調査結果等の概要」

同じ「地方公務員」であっても、所属する団体によって水準は異なるようです。

では、同じ「都道府県職員」の場合、都道府県によってどこまで賃金差があるのでしょうか。

2. 地方公務員「都道府県別」の平均給与ランキング

総務省「令和4年地方公務員給与実態調査結果等」より、ここでは「平均給料月額」と「諸手当月額」を合計した平均給与月額を見ていきます。

給与の支給状況(単位:円)3/4

給与の支給状況(単位:円)

出所:総務省「令和4年地方公務員給与実態調査結果等」をもとにLIMO編集部作成

最も高いのは東京都で45万3595円、続いて徳島県の43万5488円、宮城県の43万4222円、神奈川県の43万3423円、静岡県の43万2321円と続きます。

またワースト5位を見ていくと、最も低いのは高知県の37万5110円、沖縄県の37万5542円、宮崎県の38万167円、佐賀県の38万2716円、福井県の38万5786円となっています。

1位の東京と47位の高知県では、年間で約100万円の格差があるようです。

とはいえ、他の職種別にランキングを入れ替えると、全く違った様相になります。地域だけでなく、職種によっても「地方公務員」の給与事情はさまざまであることがわかります。

また地域によって平均年齢も異なります。若手が少ない地域では平均給与が高くなる傾向にあり、こうした事情は企業の年収を見るときにも当てはまります。

3. 地方公務員の退職金も比較

都道府県職員の「60歳定年退職者」の退職金も見ていきましょう。平均支給額は次のとおりです。

退職手当の支給状況(単位:千円)4/4

退職手当の支給状況(単位:千円)

出所:総務省「令和4年地方公務員給与実態調査結果等」をもとにLIMO編集部作成

1位は静岡県の2314万5000円です。もっとも低いのは沖縄県の2100万7000円なので、やはり地域格差はあるようです。

ただし、60歳定年まで勤め上げれば「退職金2000万円」を目指せるという見方をすれば、公務員の安定性は魅力的に感じるかもしれません。

昨今は退職金の制度自体を廃止する企業もあり、老後資金の必要性は個人で差が激しいことがうかがえます。

4. まとめにかえて

地方公務員のうち、都道府県職員にフォーカスをあてて「平均給与」と「退職金」を見ていきました。

いずれも都道府県によって格差があることがわかります。

民間企業でも公務員であっても、個人差や地域差があるのは同じといえます。

年始は何かを始めるのに最適な時期とも言えます。自分自身のキャリアを見つめ、飛躍の年にしたいですね。

参考資料

太田 彩子