【厚生年金・国民年金】一般的なサラリーマン世帯は月額22万円。平均や個人差を見る 【最新版】厚生労働省年金局「令和3年度　厚生年金・国民年金事業の概況」をひもとく

2022年末、政府が2024年1月よりNISA制度を大幅に拡充する方向で最終調整との報道がありました。

投資の運用益が非課税になる制度、NISA。

「制度が使える期間が恒久化」「1年間で投資できる上限額がMAX360万円」、「NISAとつみたてNISAの併用が可能に」など、実現すれば個人投資家にとってメリットが大きい改正と言えるでしょう。ニュースなどでも話題となりましたね。

今回のNISA制度の改正について、街角インタビューされている20代30代の中には「老後が心配なので、始めてみようかな」と答えられている方も少なくない印象でした。

多くの方が興味関心を寄せる「老後の心配」。

今回は、いまのシニアが実際に受け取っている年金額を見ながら、働く世代の私たちはどのようにして老後資金をつくっていけばいいのか、考えていきたいと思います。

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1. 【厚生年金・国民年金】日本の年金制度のおさらい

日本の年金制度のおさらいから始めましょう。

日本の年金制度は2階建て構造になっています。1階部分の「国民年金」は、日本に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務があります。

保険料は全員一律で、20歳から60歳までの40年間全て保険料を納付すれば「満額」が受け取れます。

一方、2階部分の「厚生年金」は公務員や会社員などが「国民年金」に上乗せして加入するものです。

保険料は報酬比例となっており、収入に応じて納める金額が異なります。

一般的に高収入の部類に入る人ほど納める保険料も高くなり、将来受け取る年金額も多くなる傾向にあります。