内閣府が実施している「消費者マインドアンケート」という調査があります。
原則毎月20日締めで、消費者の暮らし向きに関する考え方の変化や、物価の見通しなどを把握するための調査です。
簡単なアンケート調査ではあるものの、2023年に向けて国民がどのような消費マインドを抱えているかが浮き彫りになりました。
2023年の景況感を読み解くとともに、日本人の平均的な年収・給与事情を見ていきましょう。
2023年の暮らし向き、不安を抱える人は7割
内閣府経済社会総合研究所が2022年12月22日に公表した「消費者マインドアンケート」において、半年後の暮らし向きを調査した項目では、回答が次のとおりとなりました。
- 良くなる：2.1％
- やや良くなる：3.2％
- 変わらない：26.3％
- やや悪くなる32.6％
- 悪くなる：35.8％
「やや悪くなる」と「悪くなる」を合計すると68.4％。約7割もの人が暮らし向きについてマイナスの思いを抱いていることがわかります。
「良くなる」「やや良くなる」をあわせても5.3％にしかならず、2023年は我慢の年と感じる人が多いのかもしれません。
