2. 退職金がある企業は約8割
前項では60歳代世帯の貯蓄事情についてみてきました。世帯の「資産格差」を生む要素の一つとして、「退職金の受け取りの有無」が挙げられるでしょう。
もちろん、退職金事情は企業によって差があります。また、近年では退職金制度そのものがない会社も増えています。
やや古い統計にはなりますが、厚生労働省が公表した「平成30年就労条件総合調査」によると、退職給付（一時金や年金）がある企業は、約80.5%。
つまり、退職金は必ずもらえるとは限らないのです。
企業規模別に見ても、従業員数が1000人を超える企業では9割を超える一方で、従業員数が30人～99人の企業では、約7割にとどまっています。
また、最終学歴によっても給付水準には差がありますが、いずれも平均額は「2000万円」のラインは超えていません。
2.1 《平均退職給付額》
- 大学・大学院卒（管理・事務・技術職）：1983万円
- 高校卒（管理・事務・技術職）：1618万円
さらにいうと、退職金の給付水準は年々低下しています。よって、退職金に過剰な期待を寄せることが避けたほうがよいと言えるでしょう。
