教育費は過去からあがっているのか
公立と私立の費用差はわかりましたが、過去からの推移はどのようになっているのでしょうか。「教育費があがっている」という声もありますが、実際のところを検証してみます。
2010年度の教育費
- 公立幼稚園:66万2340円
- 私立幼稚園:161万918円
- 公立小学校:182万1397円
- 私立小学校:881万687円
- 公立中学校:137万9518円
- 私立中学校:383万9621円
- 公立高校:117万5267円
- 私立高校:275万5243円
2021年度の教育費
- 公立幼稚園:47万2746円
- 私立幼稚園:92万4636円
- 公立小学校:211万2022円
- 私立小学校:999万9660円
- 公立中学校:161万6317円
- 私立中学校:430万3805円
- 公立高校:154万3116円
- 私立高校:315万6401円
幼稚園を除いたすべての校種で総額があがっていることがわかります。幼稚園に関しては、無償化が進んだことにより費用が軽減されていると考えられます。
ただし、文部科学省は「調査事項の変更を行っているため、過去の数値と単純比較することはできません。」と述べています。
いずれにしても、最新データを見る限り、教育費は家計を圧迫するほど負担が大きいことがわかります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)