将来のお金について思いを巡らせる方も多いのではないでしょうか。特に、日々の暮らしを支える年金額や、それを補う公的な制度については、正しく知っておくことで安心感につながります。
現在、日本の公的年金の平均受給額は、国民年金で5万円台、厚生年金で15万円台となっています。受給額には現役時代の状況によって幅がありますが、所得や世帯の状況が一定の基準を満たす場合には、年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」という制度があるのをご存知でしょうか。
2026年度は、物価の動向に合わせてこの給付金の金額も引き上げられることが決まりました。対象となる方にとっては、家計を支える大切なプラスアルファとなります。今回は、2026年度の最新の支給額や、受け取るために必要な手続きについて解説します。
1. 老齢年金「国民年金・厚生年金」平均額は月いくら？
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は国民年金（老齢基礎年金）で5万円台、厚生年金（国民年金部分も含む）で15万円台です。
ただしグラフのように、厚生年金を月額30万円以上受け取っている人もいれば、国民年金・厚生年金ともに月額3万円未満となる人まで、幅広い受給額ゾーンにちらばっています。
年金とその他の所得を含めても一定基準以下の所得となる場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。
