2023年がはじまり、今年の貯蓄目標を立てるも決めかねている方もいるでしょう。
厚生労働省「2021（令和3）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、日本の平均所得金額は564万7000円。
ただ、より実態に近い中央値は440万円となっています。
日本のふつうは「世帯年収400万円台」になりますが、みなさん貯蓄はどれくらい保有しているのでしょうか。「世帯年収400万円台」の貯蓄の平均と中央値をみていきます。
日本のふつうは「年収400万円台」割合をグラフで見る
同調査より、まずは所得金額階級別の世帯数を見てみましょう。
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出所：厚生労働省「2021（令和3）年 国民生活基礎調査の概況」
上記を見てわかる通り、平均所得金額は564万3000円となっていますが、平均所得金額以下が約6割を占めているのがわかります。
100万円台、200万円台、300万円台がそれぞれ約13％となっており、中央値が440万円というのもわかるでしょう。
ただ上記は全年代のため、ご家庭の状況により個人差が大きくなります。
高年収と言われる年収1000万円以上の世帯は12.7％でした。
年収400万円台で働く世帯の貯蓄・負債はいくらか
次に、総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2021年（令和3年）平均結果－（二人以上の世帯）」の勤労世帯をもとに、年収400万円台の貯蓄と負債を確認しましょう。
まずは貯蓄からです。
※四捨五入の関係で、各項目の合計と「平均貯蓄額」は一致しない場合があります。
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出所：総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2021年（令和3年）平均結果－（二人以上の世帯）」をもとに筆者作成
年収400万～450万円（平均年収426万円）勤労世帯
平均貯蓄額：912万円
〈貯蓄の内訳〉
- 金融機関：897万円
- 通貨性預貯金：317万円
- 定期性預貯金：303万円
- 生命保険など：225万円
- 有価証券：52万円
- 金融機関外：15万円
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出所：総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2021年（令和3年）平均結果－（二人以上の世帯）」をもとに筆者作成
年収450万～500万円（平均年収474万円）勤労世帯
平均貯蓄額：784万円
〈貯蓄の内訳〉
- 金融機関：765万円
- 通貨性預貯金：277万円
- 定期性預貯金：237万円
- 生命保険など：157万円
- 有価証券：94万円
- 金融機関外：19万円
上記を見ると、平均貯蓄額は700～900万円台でした。まとまった貯蓄を保有していることがわかりますね。
貯蓄の内訳をみると、貯金以外で運用しているのがわかります。
次に負債も確認しましょう。
年収400万～450万円世帯の負債
平均負債額：521万円
うち「住宅・土地のための負債」：486万円
年収450万～500万円世帯の負債
平均負債額：693万円
うち「住宅・土地のための負債」：652万円
負債額は500～600万円台で、そのうち住宅ローンが多くを占めていました。
「年収400万円台の貯蓄」より実態に近い中央値はいくら？
年収400万円台の貯蓄を確認しましたが、平均だけでなく中央値も確認したいですよね。
一つの参考として、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査（令和3年）］」より、年収300～500万円未満世帯の貯蓄の中央値と分布を確認しましょう。
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出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査（令和3年）］」より筆者作成
【年収300～500万円未満世帯】（金融資産非保有世帯を含む）
貯蓄平均1151万円・中央値300万円
- 金融資産非保有：24.2％
- 100万円未満：9.8%
- 100万円～200万円未満：7.0%
- 200万円～300万円未満：5.7%
- 300万円～400万円未満：5.7%
- 400万円～500万円未満：3.3%
- 500万円～700万円未満：6.8%
- 700万円～1000万円未満：5.2%
- 1000万円～1500万円未満：8.0%
- 1500万円～2000万円未満：4.7％
- 2000万円～3000万円未満：6.9%
- 3000万円以上：10.1%
- 無回答：2.6%
上記の統計によれば、平均は1000万円を超えているものの、中央値は300万円まで下がりました。
分布を見ると3000万円以上が約1割となっているため、平均に影響しているのでしょう。
実際には貯蓄ゼロが4世帯に1世帯となっており、厳しい貯蓄事情が垣間見えます。
まとめにかえて
今回は年収400万円台世帯の貯蓄をみてきましたが、年代によっても、また家族の働き方や人数などによってもさまざまです。
ただ平均や中央値は一つの目安になります。まずは目標を中央値の300万円として、年いくら貯めるか、月いくら貯めればいいか、計算してみるのもいいでしょう。
今は預貯金だけでなく、NISAやiDeCoといった国の税制優遇制度も話題です。
投資はリスクもありますが、長い目で見てどのような方法で貯蓄していくのが合っているのか、これを機に情報収集してみてはいかがでしょうか。
参考資料
宮野 茉莉子
