60歳代で羨ましい「貯蓄4000万円以上」の割合はいくらか。新しいセカンドライフモデルを考察

現在のセカンドライフ層にあたる60歳代はどの程度貯蓄があるんだろう？と疑問に感じたことはありませんか。

少し前に、健康で文化的な生活を送るための老後資金は2000万円必要と言われましたが、現実はどうなのでしょうか。

冬休みの時間を使い、長期的なマネープランを考えてみることがおすすめです。

本記事では、60歳代で貯蓄4000万円を達成している世帯の割合や、平均的な貯蓄資金をもとに老後のセカンドライフについて考察しています。

新しいセカンドライフの形など、未来の社会がどうなっているのか、気になる方はぜひ記事内容をご確認ください。

60歳代で貯蓄4000万円以上の世帯の割合

総務省統計局による家計調査から、世帯属性別にみた令和3年度の貯蓄、負債状況調査の結果によると、世帯主が65歳以上の貯蓄割合は以下のとおりです。

貯蓄保有世帯の中央値　1588万円
平均値　2376万円
貯蓄3000万円〜4000万円　9.2％
4000万円以上　17.7％

貯蓄3000万円〜4000万円以上を保有する60歳代は、定年退職世代を中心に2割を超えています。

他の世代と比較する60歳代の資産内訳と負債状況

調査結果では、思いの外、60歳代の貯蓄割合が多いように思えましたが、他の世代との相対的比較ではどうでしょうか。

60歳代と他の世代の貯蓄と負債の割合を以下の表にまとめてみました。

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出所：総務省「家計調査 / 貯蓄・負債編二人以上の世帯 2021年」をもとに筆者作成

40歳未満では貯蓄が726万円、負債が1366万円と、負債が貯蓄を上回ります。その後、貯蓄が負債を上回るのは50歳を過ぎてからです。

世代ごとの貯蓄と負債の推移を見る限りでは、30代で住宅ローンを組んで返済しつつ地道に貯蓄を続けて、退職金の一部で住宅ローンを一括返済し、残りを貯蓄に回しているという推測が当てはまるようです。

貯蓄平均2537万円は、一般的な勤労世帯が積み上げた貯蓄残高と退職金の合計です。しかし、体感的には平均貯蓄額2537万円はやや高いように感じます。

60歳代の資産内訳

定期制預貯金　39.5％
通貨性預貯金　26.6％
生命保険など　17.2％
有価証券　16.6％
金融機関外　0.2％

資産の多くを現金と生命保険等で占められており、有価証券は16.6％、不動産等と見られる金融機関外はわずか0.2％でした。

貯蓄額4000万円を超える層の資産内訳が分かる資料がないため詳細は不明ですが、有価証券の配当金や不動産などの不労所得の割合が多い可能性があります。

60歳代の生活背景とセカンドライフを支える老後資金

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Lordn/shutterstock.com

60歳以降のセカンドライフと貯蓄について、多くの現役世代の人が気になるところではないでしょうか。

一般的な60歳代の生活背景と、老後資金について整理してみましょう。

以前は、60歳の還暦とともに現役を引退して隠居生活に入ることが一般的でしたが、最近では、勤めていた会社に非正規として再雇用され、65歳まで働くケースが多くなりました。

年金制度も原則として65歳からの受給に変更されています。

会社勤めの人の年金は老齢基礎年金+老齢厚生年金です。

加入40年、平均標準月額35万円で月16万4000円、専業主婦の配偶者は6万5000円受給できます。

平均標準月額25万円では月13万6000円、専業主婦の配偶者は6万5000円です。

現行の年金制度では、長い間真面目に働いて納税してきた国民に対して手厚い年金が支払われていることがわかります。

住宅ローンを定年までに完済できた場合、一般的な生活であれば年金と貯蓄で健康で文化的なセカンドライフを送れるでしょう。

しかし上記は、従来のスタンダードな一般家庭のモデルです。すべての人が年金で生活できるほど受給できるとは言い切れません。

また時代とともに年金制度の有りようも変化するでしょう。

万が一の病気や事故への備えもしておきたいところです。

新しいセカンドライフモデルの考察

現在60歳代で貯蓄4000万円ある世帯では、厚生年金をしっかり貰える場合において、余裕あるセカンドライフを送ることができるでしょう。

住宅ローンなどの負債を負いつつ働く現役世代にとってはうらやましい限りです。

しかし、今の現役世代がセカンドライフを送る時期になると、余裕あるセカンドライフのモデルケースは一変している可能性があります。

60歳、65歳で定年退職し年金をもらいつつセカンドライフを送るという従来のスタイルは形骸化し、消滅する可能性が高いです。

今後は医療の進歩によって健康寿命は伸び、年金受給開始の年齢も引き上げられるため、働く期間が増えると見られています。

老後資金の形成とともに、いかに長い間、健やかな精神で働くことができるか、という点にも考えつつ、老後の生活を設計しなければいけません。