住民税非課税世帯になる「年金の年収」はいくら？優遇内容も確認 年金収入を下げる方法も確認　

2. 住民税非課税世帯の優遇措置

住民税非課税世帯に該当すると、住民税が非課税になるだけでなく、さまざまな優遇措置がります。主な優遇措置をご紹介します。

2.1 住民税非課税世帯の優遇措置1.国民健康保険料・後期高齢者医療保険料が安くなる

保険料は住んでいる地域によって、減額の割合が異なります。多くは2割、5割、7割の減免となります。

2.2 住民税非課税世帯の優遇措置2.介護保険料が安くなる

住民税の課税状況によって、段階的に保険料が設定されています。標準は6段階となっており、住民税非課税世帯は1段階～3段階と低く設定されています。

2.3 住民税非課税世帯の優遇措置3.高額療養費制度の限度額が下がる

住民税非課税世帯になると、医療機関などの窓口で支払う利用者負担の1カ月の上限額が3万5400円（70歳未満）または2万4600円（70歳以上）になります。

さらに年金収入が80万円以下の場合は1万5000円が上限額となります。

2.4 住民税非課税世帯の優遇措置4.高額介護サービス費の限度額が下がる

住民税非課税世帯は、1ヵ月の介護サービスの利用料の自己負担限度額が2万4600円（世帯）になります。さらに年金収入が80万円以下の場合は1万5000円（個人）が上限額となります。

この他にも、インフルエンザなどの予防接種が無料になったり、入院時の食事代の自己負担額が軽減されるなど、自治体独自の支援サービスが受けられる場合があります。