2023年の家計「苦しくなりそう」8割超。給与は上がらないのに物価が上がる声も
株式会社Q.E.D.パートナーズの調査によると、2023年以降の家計について「家計が苦しくなりそう」と答えたのは83.0%でした(2022年12月15日公表)。
同調査より、「家計が苦しくなりそう」と回答した方の意見を見ていきましょう。
- 輸入品の値上げで安かった食料品や衣料品、電化製品の金額が上がっているため。
- 物価上昇が止まらないところに、教育費がどんどんかかってくるため。また、親も高齢のため、そちらの負担も増える可能性があるため。
- 給料は上がらず、まだまだ物価があがりそうだから。
- 給料は上がらなそうだし、増税の噂があるし、子供がもう1人増える予定なので。
- 物価の上昇はもちろん、税金や住宅ローンの利息などどれも間違いなく家計の負担になると思います。収入源である給与の上昇は、残念ながら見込めません。
給料が上がらない中物価の上昇が続き、教育費や住宅ローンなどの負担もあるため、特に現役世代は家計を厳しく感じる方が多いでしょう。
実際に働き盛りである40~50歳代はどれくらい貯蓄を保有しているのでしょうか。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)