2. 【年金生活】国民年金と厚生年金の年間収入はいくらか
では、今の年金受給者は年間でどれくらいの年金収入を得ているのでしょうか。
厚生労働省「2021年 国民生活基礎調査の概況」より、高齢者世帯の1世帯あたりの平均所得金額と内訳を確認します。
2.1 高齢者世帯の1世帯あたりの平均所得金額と内訳
- 総所得:332万9000円
- 稼働所得:71万7000円(うち、雇用者所得58万7000円)
- 公的年金・恩給:207万4000円
- 財産所得※:22万9000円
- 年金以外の社会保障給付金:2万1000円
- 仕送り・企業年金・個人年金・その他の所得:28万8000円
※財産所得:世帯員の所有する土地・家屋を貸すことによって生じた収入(現物給付を含む)から、必要経費を差し引いた金額、また預貯金、公社債、株式などによって生じた利子・配当金から必要経費を差し引いた金額(源泉分離課税分を含む)のこと。
高齢者の総所得は平均で332万9000円でした。
そのうち「公的年金・恩給(207万4000円)」となっており、公的年金だけでは年間約125万円不足することになります。
内訳のうち、財産所得は22万9000円です。
財産所得は「株式などによって生じた利子・配当金から必要経費を差し引いた金額(源泉分離課税分を含む)」となっていますが、商船三井の株式を保有していれば、通常は利益分に対して約2割が課税されるものの、このうち半分近くを配当金でまかなえたことになりますね。
1年間保有して売却すれば、公的年金では不足する所得のうちの約1割をまかなえたことになります。
上記を見ると公的年金の次に「稼働所得」が多くなっていますが、長く働くことは大切な一方で、いつまで元気に働けるかは誰にもわかりません。
そういった場合に備える方法の一つとして株式投資があるでしょう。