帝国データバンクによれば、食品の年内の「値上げラッシュ」は6000品目以上値上がりした10月を山場にピークアウトしており、12月は今年最小の品目数となります。
その一方で、来年値上げする予定の食品品目数は11月末時点で4000品目を超え、今月中にも計画ベースで5000品目に到達する見込みとのことです。
今年は食品だけで2万品目以上の値上げとなりましたが、来年以降はさらなる値上げとなるか、それとも落ち着きを見せるのでしょうか。
現段階での来年の値上げ見通しと、各年代の貯蓄事情に迫ります。
【食品の値上げ】2023年2月は今年最多の10月に匹敵する見通し
帝国データバンクが2022年12月1日に公表した資料によれば、現段階での2023年の値上げは現時点で特に目立つのが2月の3269品目で、今年10月に匹敵する規模の値上げラッシュとなる可能性とのことです。
注目したいのが、年間の平均値上げ率。
2022年は平均値上げ率が年間平均で14％でしたが、2023年は17％と3ポイント上がっています。
ただでさえ今年多くの食品分野で値上げした中でのさらなる値上げに、家計への打撃は避けられないでしょう。
【食品の値上げ】調味料の平均値上げ率は2割に
帝国データバンクによれば、2023年の食品の値上げで最も多いのは「加工食品（2128品目）」となっており、その平均値上げ率は18％。
特に冷凍食品や小麦製品、水産缶詰といった品目での加工が目立つとのことです。
「調味料（1065品目）」は各分野の中で最も平均値上げ率が高く20％。
先日サッポロビールが来年4月にワインなどの値上げを公表しましたが、「酒類・飲料（949品目）」も16％の値上げです。
一時期に比べれば円高傾向にはあるものの、1ドル110円のころに比べれば円安であることに変わりはなく、しばらく値上げ傾向は続くかもしれません。
20～70歳代「貯蓄100万円未満」の割合は？苦しい家計のようすも
物価が上がる一方で、平均年収400万円台が30年続く日本では、家計や貯蓄が厳しい方も多いでしょう。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年）」によれば、20～70歳代で貯蓄100万円未満の家庭の割合は以下の通り。
貯蓄100万円未満は30〜50歳代で約3世帯に1世帯となっており、60歳代以降でも約2割というのが今の日本の現状です。
現役世代であれば、住宅ローンや教育費を払いながら老後資金の準備もしたいところですが、それぞれの負担が大きく貯蓄ができない世帯もあるでしょう。
加えてこの物価高では、思うように貯蓄できない世帯も出てくると考えられます。
まとめにかえて
貯蓄の基本は給料日に貯めて残りで生活する「先取り貯金」です。まずは月1万円でもはじめることが重要でしょう。
ただ、物価高で生活が厳しい世帯も多いもの。この状況がしばらく続くと考えると、固定費の見直しや転職・スキルアップの検討、働き方や勤務時間の見直しなど、今できることを考えていく必要性が高まっているでしょう。
