マイナポイント第2弾とは?マイナンバーカードの申請率は60%に!
マイナンバーカードのメリット
Koshiro K/shutterstock.com
総務省の松本剛明総務大臣は、マイナンバーカードの申請率が2022年11月27日時点で60%を超えたことを公表しました。申請件数は累計で6578万件となります。
そこで今回は、マイナンバーカードのメリットや、マイナポイント第2弾について説明していきます。
マイナポイント第2弾は申請期限が12月末に
2022年11月29日の閣議後会見で、松本総務大臣はマイナンバーカードについて、対面でもオンラインでも安全・確実な本人確認ができるデジタル社会の基盤となるツールであり、その普及促進は重要な政策テーマであるとしています。
そのうえで、カードの普及を推進するマイナポイント第2弾については、ポイント付与の対象となるカードの申請期限を本年12月末とし、ポイントの申込期限を令和5年2月末としていると説明しました。
松本総務大臣は、「より一層多くの皆さまにカードを申請していただき、ポイントをご活用いただきたいと考えているところであり、まだ申し込んでいらっしゃらない方は、12月末までにマイナンバーカードをぜひ申請していただきたい」と述べています。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年(696か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2026年2月7日)。