3. 退職金がいくらだと住民税非課税になる？

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退職金に住民税がかかるのは、前述したとおりです。しかし、退職金額によっては住民税非課税になる場合もあります。住民税非課税になる退職金額はいくらなのでしょうか。22歳で就職し、60歳まで同じ会社に勤めた場合を例に見てみましょう。

3.1 ＜退職金額が2000万円の場合＞

22歳から60歳まで同じ会社に勤めたのですから、勤続年数は38年です。退職所得控除額は、以下のようになります。

退職所得控除額＝800万円＋70万円×（38年－20年）＝2060万円

退職金額より多くなりました。退職金額から退職所得控除額を差し引くと、マイナスになりますね。税率10％をかけても0円です。22歳から60歳まで勤めた場合、退職金額が2000万円なら住民税非課税になることがわかります。

では、勤続年数が38年で、退職金額が2500万円の場合はどうでしょうか。退職金額2500万円の場合、住民税は以下のようになります。

3.2 ＜退職金額が2500万円の場合＞

同じく退職所得控除額の2060万円を退職金額から差し引きます。

2500万円－2060万円＝440万円

退職所得控除額を差し引いたあとに2分の１をかけて、課税退職所得額を求めます。最後に税率10％をかけるのも、忘れないようにしましょう。

440万円×2/1＝220万円

220万円×10％＝22万円

住民税＝22万円

22歳から60歳まで同じ会社に勤めて、2500万円の退職金をもらった場合、住民税は22万円になります。住民税非課税にはなりませんね。