現役世代が老後格差を防ぐために今すぐはじめたいこと4つ
60歳代になれば若い頃からの貯蓄のほか、退職金や相続資産も入る年代です。
それゆえ、貯蓄の格差は広がりやすい年代とも言えるでしょう。
ただ60歳代になってから貯蓄格差を感じたり、また年金だけでは生活費が足りないことに気付いたりするのでは、対策の仕方が非常に難しくなります。
「老後2000万円問題」といわれるように、老後の必要額はかなり大きくなるため、それだけ年月をかけて備える必要があるでしょう。
また、「老後2000万円問題」は今の年金受給額をもとに試算されていますから、現役世代が老後を迎える頃には2000万円以上必要となる可能性は高いと言えます。
現役世代は特に「時間」を味方につけ、早くから備えたいところ。老後資金に有効な手段は主に以下の4つです。
- 公的年金を増やす(付加保険料、厚生年金へ加入、繰下げ受給など)
- 私的年金で備える(個人年金保険やiDeCoなど)
- 貯蓄を増やす(効率的に増やすために運用を取り入れる)
- 60歳代も働けるキャリアプランを立てる
上記のうち一つだけでなく、複数備えることで老後への安心度が増すでしょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)