2026年3月に入り、確定申告のシーズン真っただ中です。実は、確定申告の内容は国税庁によって集計・データ化され、統計資料として公開されていることをご存じでしょうか。このデータを読み解くことで、例えば次のような実態が見えてきます。
- 日本には1億円の所得を得ている人が何人いるのか
- どのような種類の所得を得ているのか
普段はなかなか知ることのできない「高所得者の実態」も、客観的な数字から把握することが可能です。そこで今回は、年間1億円超の所得を得ている人の人数や、所得が多い人が住む都道府県の特徴などについて紹介します。
※本記事では便宜的に、年間所得1億円以上の人を「億り人」と表現します。
1. 【億り人】確定申告「所得1億円超」の申告者3.8万人!全体の何パーセントいる?
国税庁の調査によると、2024年分所得税の確定申告で1億円超の申告をした人数は下記のとおりです。
- 1億円超2億円以下:2万4830人
- 2億円超5億円以下:9444人
- 5億円超10億円以下:2232人
- 10億円超20億円以下:844人
- 20億円超50億円以下:466人
- 50億円超100億円以下:117人
- 100億円超:67人
- 合計:3万8000人
2024年分所得税の確定申告を行った人は2336万人ですので、1億円超の所得を得ている人は全体の0.2%であることが分かります。
中には、67人というごくわずかな人数ではありますが、年間100億円もの所得を得ている人もいるようです。
1.1 雑所得で10億円を超える人も!
ひとくちに所得といっても、給与所得や事業所得、不動産所得などさまざまな種類があります。所得が多い人というと、経営者や不動産オーナーなどを思い浮かべがちですが、中には雑所得で年間10億円超もの所得を得ている人も見られます。
雑所得で年間10億円超の所得を得ている人は、下記のとおりです。
- 10億円超20億円以下:13人
- 20億円超50億円以下:7人
- 50億円超100億円以下:1人
- 合計:21人
雑所得とは、給与所得や事業所得、配当所得、譲渡所得などのいずれにも分類されない所得を指し、公的年金や副業収入などが該当します。この調査では具体的にどのような所得なのか公表されていないものの、暗号資産やFXでの利益も雑所得となるため、こうした金融取引による利益が含まれている可能性も考えられます。

