今の現役世代は住宅ローンや教育費のほかに、自分たちの老後資金に備える必要があります。
その一方で、平均年収は上がらないのに物価や社会保険料が上がり、また低金利の状況では、老後の生活費まで貯めるのは難しいと考える方が多いでしょうか。
そうした背景もあり、2022年には令和5年度の税制改正の大綱では、これまでのNISAに変えて、いわゆる「新NISA」が議論されています。課税を有期ではなく恒久的にとらえるというのが新しい考え方となっています。
そこで今回は、現役世代が今の生活費で老後資金を貯めるために注意したいポイントをご紹介します。
【注意点1】住宅ローンの払い終わりを考えていない
住宅ローンを組む際は、「何歳までに払い終えるか」を考えましょう。
仕事を辞めた後も住宅ローン費用を払うのは、非常に苦しくなります。住宅ローンの残債の影響で、働き方や辞め時を変更する方も多いでしょう。
住宅ローンだけでなく、今年は国民年金の保険料納付を「65歳未満」に変更することが検討されると報道されました。
もし決まれば、現状の保険料だと60〜64歳まで月3万円ほどの支出が増えることになるため、老後の働き方を変える方もいるでしょう。つまり、60歳を過ぎても仕事を続けることが前提となってくるということです。
このように老後の出費が家計に与える影響は大きいですから、住宅ローンは金利だけでなく「払い終わり」も検討し、ライフプランを立てましょう。
【注意点2】先取り貯金をしていない
貯蓄の基本である「先取り貯金」は、確実にお金を貯めるために1番簡単、かつ確実な方法です。
まずは無理のない金額から、月いくらと決めて定期的に先取り貯金をしていきましょう。実はこれが一番難しいという方も多いというのが実際です。
貯蓄用口座のカードは普段持ち歩かないようにして、手を付けないことも大切です。
一度設定すれば、ほっておいても貯まる「先取り貯金」は、老後破産を防ぐために必ず行いたいことです。
【注意点3】自分は「資産運用はできない」と思い込んでいる
iDeCoやNISAといった、運用益にかかる税金が非課税になる制度が話題となり、はじめる現役世代も増えています。
とはいえ、「余裕資金がないから」とはじめから手につけない方もいるでしょう。
万が一のことが起きた時のために生活費の3カ月~6カ月分はまず貯めておくべきです。ただいつまでも貯まるのを待っていると、数年、数十年という時間が経ってしまうこともあります。
運用はリスクがあるため、リスクを避けることは重要です。
しかし、同時に、実際に「運用を経験する・知識を身につける」ことは、長い目で見るとプラスに働く場合もあります。
1/3
出所:金融庁「投資の基本」
たとえばリスクを取りやすいのは若い時であり、年齢を重ねるほどリスクのある運用はしにくくなります。
いずれ運用をしようと考えるのであれば、家計に影響の出ない少額からはじめてみて、若い頃から経験と知識を積むのは有効に働く場合もあります。
先ほどの先取り貯金の一部を少額から運用に回し、「投資経験」を積むことで、将来プラスに働くこともあるでしょう
もちろん運用にはリスクがあり自己責任になりますので、きちんと調べて、ご自身の納得のいく投資をおこなうことが重要です。
【注意点4】公的年金の確認をしていない
将来自分がどれくらい年金を受給できるのか、確認したことはあるでしょうか。実際に老後月いくらで生活するか計算すると、より具体的な老後資金対策が行なえます。
まずは毎月誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」を確認するといいでしょう。
また、「ねんきんネット」を利用すれば、今の条件のまま60歳まで加入した場合、月いくら貰えるかを具体的に試算できます。
2/3
出所:日本年金機構「「ねんきんネット」による年金見込額試算」
ただ、少子高齢化の影響により、今の金額よりも減る可能性は考えておきましょう。
老後になって「こんなに少ないと思わなかった」とならないよう、早めのご確認をおすすめします。
【注意点5】「老後は働ければ何とかなる」と思っている
今は60歳代でも半数以上が働く時代です。
3/3
出所:総務省「統計トピックスNo.132統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-」
そのため、「長く働けば老後何とかなるだろう」と思ってしまう部分もあるでしょう。
しかし人間ですから、何歳まで元気に働けるかは誰にもわかりません。「働きたくても働けない」という日がくるリスクを誰もが抱えています。
もちろん、60歳代でも働けるキャリアプラン作りは重要です。一方で、「いつかくる働けなくなる日」に向けて、仕事以外の収入源を用意する必要があるでしょう。
たとえば公的年金で足りない場合には私的年金が必要ですし、貯蓄も早めに備えたいところ。
また運用は仕事を辞めた後でもおこなうことは可能です。
複数の選択肢をもち、老後のリスクヘッジを行うことは重要でしょう。
まとめにかえて:セカンドライフに安心するために
「老後くらい自分の好きな時間を過ごしたい」と思う方は多いと思います。
長く働くことは避けられない流れにはなっていますが、一方で少しでも老後安心して過ごしたり、勤務時間を減らしプライベートも楽しむ働き方を目指したりするためにも、今から対策を行うことは重要でしょう。
仕事とお金、両方の面で早いうちから老後に備えておくと安心です。
株・投信初心者必見!証券口座開設を検討の方へおススメ証券会社3選 [PR]
楽天証券「今や新規開設No.1のネット証券」
ご存じ楽天グループの証券会社。
2021年の総合口座、NISA、iDeCoの新規口座開設はNo.1!
現在、日本で最も勢いのあるネット証券といえます。SBI証券「日本のネット証券の価格リーダー」
今や日本を代表する証券会社となったSBI証券。 ネット証券の歴史を見れば取引手数料引き下げの最大の功労者。
個人投資家の味方です。
SBI証券に口座を持っていれば様々な環境の変化があっても取引手数料では安心感あり。マネックス証券「銘柄探しができる機能が使える」
ゴールドマン・サックス証券出身の松本大氏が創業。
有力な銘柄を検索できる「銘柄スカウター」が無料で使える!
米国株の品ぞろえは豊富。株や投信で投資を始めるなら早いほうがいい
ネット証券の比較いかがでしたでしょうか。
「たった3社の選択肢でも決められない!」という方もいるかもしれません。
いずれにせよ、思い立ったが吉日!
まだ証券口座を開設していないという方はこの機会に口座開設から始めてはいかがでしょうか。
口座開設は無料です。参考プレスリリース
- 楽天証券「楽天証券、NISA・iDeCo 2021年新規口座開設が業界最多に!」2022年3月30日
制作:株式会社モニクルリサーチ
節税で注目、iDeCo/イデコの口座開設を検討の方必見!おススメ証券会社紹介 [PR]
毎月の掛け金が所得税控除できることなどから、節税で注目されているiDeCo。
年末調整や確定申告で支払った税金が戻って来るというケースもあります。
会社員などが節税できるシーンは少ないですが、iDeCoはサラリーマンができる数少ない節税項目です。サラリーマンでも節税したい…投資始めたい…
- 「投資などしたことなどないし…」
- 「口座開設が自分一人でできるか自信がない」
- 「どこの金融機関で始めたらよいのかよくわからない」
こうした疑問をお持ちの方は多いと思います。
口座開設で迷ったら、どうすればよいでしょうか。
「実績があり、多くの投資家がイデコを始めている金融機関」を選択するのが失敗しないためのコツ。今回は日本を代表する、投資初心者である個人投資家の間で人気の証券会社を2社ご紹介します。
楽天証券「今、一番勢いのあるネット証券」
日本を代表する証券会社となった、ご存じ楽天グループの証券会社。
iDeCoの新規口座開設は3年連続No.1(2022年3月プレスリリース)。
現在、最も勢いのある、投資家の支持を得ているネット証券といえます。SBI証券「日本のネット証券の老舗」
日本を代表する証券会社となったSBI証券。投資信託の商品の品ぞろえも充実。 インデックスファンドだけではなく、アクティブファンドも充実。
iDeCoを始めるなら早いほうがいい
いかがでしたでしょうか。
「たった2社の選択肢でも決められない!」という方もいるかもしれません。
「ふだんから楽天を使っている」という方は楽天証券を選択される方もいますし、そうでない方はSBI証券を選択するというケースも多いようです。
いずれにせよ、思い立ったが吉日!
まだイデコを始めていないという方はこの機会に口座開設から始めてはいかがでしょうか。参考資料
- 楽天証券「楽天証券、NISA・iDeCo 2021年新規口座開設が業界最多に!」2022年3月30日
PR制作:株式会社モニクルリサーチ
参考資料
宮野 茉莉子