今の現役世代は住宅ローンや教育費のほかに、自分たちの老後資金に備える必要があります。

その一方で、平均年収は上がらないのに物価や社会保険料が上がり、また低金利の状況では、老後の生活費まで貯めるのは難しいと考える方が多いでしょうか。

そうした背景もあり、2022年には令和5年度の税制改正の大綱では、これまでのNISAに変えて、いわゆる「新NISA」が議論されています。課税を有期ではなく恒久的にとらえるというのが新しい考え方となっています。

そこで今回は、現役世代が今の生活費で老後資金を貯めるために注意したいポイントをご紹介します。

【注意点1】住宅ローンの払い終わりを考えていない

住宅ローンを組む際は、「何歳までに払い終えるか」を考えましょう。

仕事を辞めた後も住宅ローン費用を払うのは、非常に苦しくなります。住宅ローンの残債の影響で、働き方や辞め時を変更する方も多いでしょう。

住宅ローンだけでなく、今年は国民年金の保険料納付を「65歳未満」に変更することが検討されると報道されました。

もし決まれば、現状の保険料だと60〜64歳まで月3万円ほどの支出が増えることになるため、老後の働き方を変える方もいるでしょう。つまり、60歳を過ぎても仕事を続けることが前提となってくるということです。

このように老後の出費が家計に与える影響は大きいですから、住宅ローンは金利だけでなく「払い終わり」も検討し、ライフプランを立てましょう。