夫婦の苦悩「年金を増やしすぎたかも…」損する前に知るべき繰下げ受給の常識

最近、税金や年金に関する様々な改革案がニュース等で取り上げられているのをご存知でしょうか。

「国民年金の加入期間を45年間に延長」「退職金への課税強化」「走行距離課税」などです。

内容の共通点は私たちが納める税金・保険料に関係するもので、国民の意見のほとんどは「また税金ばっかり上げようとしている」など批判的な声が非常に多いです。

給料がなかなか上がらない今の時代、引かれるお金だけがどんどん上がっていき生活が厳しいという方も多く、このような批判の声は筆者自身もとても共感できます。

しかし、何事も側面だけ見て賛同・批判・拒否していても、将来的に困るのは自分です。

実際、今回の記事で取り扱う「年金の繰下げ受給」についてもそうですが、その制度の内容を深く理解していなかったことでまさかの事態に陥る方は非常に多いです。

繰下げ受給は年金を増やせる魅力的な制度である一方、ある点では損をする可能性もあるのです。回避するためにも、制度について多面的に見ていきたいと思います。

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1. 繰下げ受給で年金を増やすには？

年金には、国民年金と厚生年金の2種類があります。

どちらも、受給開始年齢は原則65歳からとなっていますが、これを遅らせる（＝繰下げ受給する）ことで本来の年金より受給額を増やすことができます。

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出所：日本年金機構「年金の繰下げ受給」をもとにLIMOの編集部作成

繰下げによる増額率は1ヶ月遅らせると0.7％、1年間であれば8.4％も年金受給額を増やすことが可能です。

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出所：日本年金機構「年金の繰下げ受給」

2022年4月以降は受給開始年齢が75歳まで拡大されたことにより、受給額を最大84％増やすことができるようになりました。

ただし、繰下げ受給はメリットだけでなく気をつけておくべきポイントもいくつかあります。

繰下げ受給の注意点を知らなかったがゆえに、繰下げ受給をしてかえって損をしたとならないために、次の項から繰下げ受給の注意点について見ていきましょう。

2.「繰下げ受給」で損することも？8つの注意点

日本年金機構による、繰下げ受給の注意点は以下のとおりです。

（1）加給年金額や振替加算学は増額の対象にならない。また、繰下げ待機期間（年金を受け取っていない期間）中は、加給年金額や振替加算を受け取ることができない。

（2）65歳に達した時点で老齢基礎年金を受け取る権利がある場合、75歳に達した月を過ぎて請求を行っても増額率は増えない。

（3）日本年金機構と共済組合等から複数の老齢厚生年金（退職共済年金）を受け取ることができる場合は、すべての老齢厚生年金について同時に繰下げ受給の請求をしなくてはいけない。

（4）65歳の誕生日の前日から66歳の誕生日の前日までの間に、障害給付や遺族給付を受け取る権利があるときは、繰下げ受給の申出ができない。ただし、「障害基礎年金」または「旧国民年金法による障害年金」のみ受け取る権利のある方は、老齢厚生年金の繰下げ受給の申出ができる。

（5）66歳に達した日以降の繰下げ待機期間中に、他の公的年金の受給権（配偶者が死亡して遺族年金が発生した場合など）を得た場合には、その時点で増額率が固定されるため、年金の請求の手続きを遅らせても増えない。

（6）厚生年金基金または企業年金連合会（基金等）から年金を受け取っている方が、老齢厚生年金の繰下げを希望する場合は、基金等の年金もあわせて繰下げとなる。

（7）このほか、年金生活者支援給付金、医療保険・介護保険等の自己負担や保険料、税金に影響する場合がある。

（8）繰下げ請求は、遺族の方からの未支給年金の請求が可能な場合は、65歳時点の年金額で決定したうえで、過去分の年金額が一括して未支給年金として支払われる。ただし、請求した時点から5年以上前の年金は時効により受け取れなくなる。

これらを知らずに繰下げ受給をしてしまうと、逆に損をしてしまうことも。次の項から具体的な例を参考に見ていきましょう。