2021年の今日公開された記事をプレイバック！もう一度読み直したい、「編集部セレクション」をお届けします。
（初公開日：2021年11月10日）

年々増加する共働き世帯。総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」によると、2020年の共働き世帯は1240万世帯で、専業主婦世帯の571万世帯の倍以上になっています。

そんな中、松井証券は共働き世帯の男女・合計700人を対象に（注1）、「育児・子育て」に関する実態調査を実施。共働き世帯が育児や教育にどのくらいお金をかけているのか、また将来の教育費用の準備などについて聞いています。以下、官公庁の統計と合わせ、出費や貯蓄の実態を見ていきましょう。

注1：調査対象は、12歳以下の子供がいる共働き3人世帯の20-50代 男女計600人（男性300人/女性300人）、6歳未満の子供がいる共働き3人世帯の20-50代 夫婦50組（男性50人/女性50人）。

1. 想定していたより高い育児・教育費用

まず、子供が生まれる前に育児・教育費用（注2）が1ヶ月にいくらかかると想定していたかを聞いたところ、想定金額は全体の平均で育児費用が月4.3万円、教育費用が月4.1万円。

これに対して現在実際にかかっている金額は、育児費用が5.6万円、教育費用が4.7万円と、想定していた以上にお金がかかっているという結果になっています。

2019年10月に始まった「幼児教育・保育の無償化（幼保無償化）」で、幼稚園、保育所、認定こども園等に通う3歳から5歳までの利用料は無償化されています（幼稚園については月額上限2万5700円）。ただ、通園のバス代や給食の食材料費、行事代などは保護者負担になります。

また、0歳から2歳までの子どもについては住民税非課税世帯のみが無償化の対象になっていますので、多くの場合、この間に職場復帰をして保育園等を利用するとその費用がかかることになります。

注2：育児費用とは乳幼児にかかる食費、日用品費、被服費、医療費、保育費などの費用。教育費用とは乳幼児～学童期にかかる塾や習い事などの費用。