日本は健康寿命が世界一で、今後さらに超高齢社会に突入していくと考えられます。人生100年時代と言われている中、老後資金に対して不安に思っている方も多いのではないでしょうか。
厚生労働省は毎年11月30日を「年金の日」と定め、11月を「ねんきん月間」としています。これには、現役世代が自身の年金加入状況を確認し、将来の受給額を見据えた老後準備を考えるきっかけを作る狙いがあります。
公的年金は老後の収入の柱ですが、今後は年金だけに頼るのではなく、個々が老後に向けた準備を進めることの重要性も増してきています。
では、実際に現在のシニア世代、特に70歳代の二人以上世帯の貯蓄や年金受給額はどの程度なのでしょうか。これを知ることで、自身の老後設計についてのイメージをより具体的にする一助になるかもしれません。
今回は、70歳代の二人以上世帯を中心に貯蓄額や年金額について確認し、老後資金の現状を見ていきたいと思います。これを通じて、これからの備えをどう進めていくべきか考えるきっかけとなれば幸いです。
1. 70歳代で「貯蓄3000万円以上」の世帯は何割？二人以上世帯の平均と中央値
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」によると、70歳代の二人以上世帯で貯蓄が3000万円以上あるのは、全体の19.7％でした。
※「金融資産を保有していない世帯」を含めたデータです。
1.1 【70歳代・二人以上世帯】の貯蓄3000万円の割合
- 19.7%
1.2 【70歳代・二人以上世帯の貯蓄額】平均と中央値
- 平均：1757万円
- 中央値：700万円
平均額は1757万円となっていて、中央値は700万円です。
全体の約2割が貯蓄3000万円を達成している結果となりました。
では、シニアの貴重な収入源となる厚生年金・国民年金の平均受給額はいくらほどなのでしょうか。
2. 厚生年金と国民年金の平均年金月額はいくら？
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金と国民年金の平均年金月額をみていきます。
2.1 厚生年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
2.2 国民年金（老齢基礎年金）の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
厚生労働省のデータによると、厚生年金の全体平均年金月額は14万円台、国民年金では5万円台でした。
厚生年金は加入期間や働き方で将来の受給額が変動する仕組みになっているため、個人差が大きくなります。
ご自身の年金見込額について知りたい方は「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」を活用しましょう。
なお、2024年度の年金額は2.7％の増額となっています。次章で詳しくみていきます。
3. 2024年度の国民年金・厚生年金は2.7％の増額改定
公的年金は、物価や現役世代の賃金によって毎年金額が調整されます。2024年度（令和6年度）の厚生労働省から発表された年金額は下記のとおりです。
3.1 2024年度の年金額の例（国民年金と厚生年金）月額
- 国民年金（満額）：6万8000円（+1750円）
- 厚生年金※：23万483円（+6001円）
※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で 40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」。
本ケースはモデル夫婦を想定しているため、実際の受給額は個人で異なります。
2024年度の国民年金・厚生年金は2.7％の増額改定となったものの、物価上昇に追いついていないことから、実質的には目減りとなっています。
現役時代のうちから、老後に備えた資産形成について考えておきましょう。
4. 長いセカンドライフに備えた老後準備を
今回は、70歳代の二人以上世帯における「貯蓄3000万円以上保有する世帯の割合」や、現在のシニア世代が受け取る年金額について確認しました。
「人生100年時代」と呼ばれる時代に突入し、安心して暮らせる老後を迎えるためには、早めの準備が欠かせません。
ファイナンシャルアドバイザーとして勤務する筆者のもとにも「老後資金を効率よく準備したい」「将来への不安を解消したい」といった相談が多く寄せられます。老後資金を準備する手段の一つとして、資産運用が注目されていますが、年齢や資産状況、目指す生活スタイルによって適した方法は異なります。
資産運用は短期間で利益を得るためのものではなく、長期的な視点でコツコツと資産を築き上げるものです。特に運用期間が長ければ、リスクを軽減しながら資産を増やす効果が高まります。
まずは自身の目的や状況を見つめ直し、最適な選択肢を見つけることが大切です。今こそ一度、ご自身の資産運用や老後の準備についてじっくり考えてみてはいかがでしょうか。
4.1 【ご参考】70歳代・二人以上世帯の貯蓄額一覧表（金融資産を保有していない世帯を含む）
- 金融資産非保有：19.2％
- 100万円未満：5.6％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：4.3％
- 300～400万円未満：4.7％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.2％
- 700～1000万円未満：5.8％
- 1000～1500万円未満：10.2％
- 1500～2000万円未満：6.6％
- 2000～3000万円未満：7.4％
- 3000万円以上：19.7％
5. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
「年金は複雑だなぁ…」と思う人は多いのではないでしょうか？でも、ちょっとしたポイントを押さえると、意外と分かりやすくなります。ここでは、年金についてよくある質問を分かりやすく解説していきます。
5.1 年金ってどんな仕組み？
まず、日本の公的年金は「2階建て」の仕組みになっています。土台にあたるのが「国民年金」、その上に「厚生年金」が重なる2階建て構造です。
国民年金
国民年金は、20歳から60歳未満の全員が対象で、自営業やフリーランスの方が主に加入しています。毎月決まった保険料を払う仕組みとなっています。
厚生年金
会社員や公務員が加入するのが「厚生年金」。厚生年金は収入に応じて保険料が変わるので、将来もらえる年金額もその人の収入次第になる部分が大きいです。
5.2 「繰下げ受給」って何？
年金は普通65歳からもらうものなのですが、「もう少し働けそうだし、今すぐもらわなくてもいい」と思う人には、「繰下げ受給」という選択肢があります。簡単に言うと、受け取りを遅らせることで将来の年金が増える仕組みです。
例えば、65歳で受け取る予定を75歳まで遅らせると、年金額が84%も増えます。
もし健康で他の収入源があるなら、繰下げ受給は検討する価値があるでしょう。
5.3 年金や老後資金を増やすには？
「どうやったらもっと年金や老後資金を増やせるのか？」というのは気になるところですよね。繰下げ受給のほかにもいくつか方法があります。
国民年金の付加保険料を払う
自営業やフリーランスの方には少しだけ追加で保険料を払うことで、将来もらえる年金額を少し増やすことができます。
厚生年金に加入する
もし可能なら、厚生年金に加入するのも一つの手です。会社員になったり、厚生年金が適用される働き方を選ぶと、将来もらえる年金が増えます。
資産運用
さらに、iDeCo（個人型確定拠出年金）や投資信託で資産運用をするという選択肢もあります。ただし、運用にはリスクもあるので、始める前によく考えた方がいいですね。
これで、年金の基本が少しクリアになったでしょうか？一歩一歩理解を深めていくことで、将来への準備がしっかり進められるでしょう。
参考資料
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「「年金の日」・「ねんきん月間」のお知らせ」
