1. 公的年金には厚生年金と国民年金がある
なぜ厚生年金と国民年金にわけて確認する必要があるのか。それは、年金受給者は「国民年金のみ」か「国民年金＋厚生年金」かに分かれるからです。
そもそも、日本の年金制度は図のような2階建ての構造となっています。
まず、日本に住む20～60歳未満のすべての方は、原則として国民年金（基礎年金）に加入します。
このうち、第2号被保険者である会社員や公務員等は、2階部分の厚生年金にも加入するという仕組みです。
そのため、厚生年金を受給できるのは全員とはなりません。自営業や無職、専業主婦の方などは、将来国民年金のみの受給となるのです。
しくみがわかったところで、それぞれの受給額の推移を見てみましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。（2026年6月26日更新）
