4. 老後対策は誰にとっても必要

公的年金は今後も減っていく可能性があります。それどころか、年金保険料の上昇や受給年齢の高年齢化も考えられますね。

一生涯受給できる公的年金は、間違いなく老後を支える収入源です。一方で、年金だけで十分とはいえません。

実際、今の高齢者は年金に加えて貯蓄を切り崩しながら生活する方が多いです。不動産所得を中心に、不労所得を得ている方もいますね。

もちろん可能な限り働き続ける方もいます。

老後の生活には、現役世代に必要でなかった医療費や介護費用が加わります。賃貸の方は家賃が継続して必要になりますし、持ち家の方は修繕費用が負担になる時期でしょう。

こうした老後を見据え、少しでも早い資産形成が重要になるのです。

5. まとめにかえて

厚生年金と国民年金の10年分の受給額を見ていきました。国民年金には減少傾向が見られなかったものの、厚生年金には明らかな減少傾向がありましたね。

国民年金に関しては、制度の維持のために厚生年金の財政から補填する案なども浮上しています。

制度の動向には注視するとともに、個人での自助努力も必要となるでしょう。

参考資料

太田 彩子