マイナンバーカードの普及「郵便局」を活用
総務省によると、2024年秋には健康保険証の廃止が予定されています。健康保険証はマイナンバーカードと一体化される予定です。
そのため、マイナンバーカードの申請機会をより多く確保できるよう、交付率が低い団体を中心に、年内に1000市町村への働きかけ、年度内に3000局での委託開始を目指すとしています。
また、マイナンバーカードで住民票の写し等を入手できるキオスク端末を郵便局に配置していきます。特に、証明書自動交付サービス対応のコンビニ等が所在しない団体を中心に設置を支援します。
