現役大学生の悩み「お金」がトップ!6割超が投資に関心
Z世代とミレニアル世代の大学時代の価値観に関する調査
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auじぶん銀行株式会社は2022年10月28日、Z世代とミレニアル世代の大学時代の価値観に関する調査の結果を公表しました。
それによると、 現役大学生の悩み1位は「お金」で、約10年前より大きく増加していることがわかりました。
また、現役大学生の6割以上が投資に関心があり、約10年前より関心のある大学生は約3割増加しています。
そこで今回はこの調査結果を詳しく見ていきます。そのうえで、若年層の貯蓄についてもチェックしていきましょう。
Z世代の悩み「お金」が断トツ
今回の調査概要は下記の通り。
- 調査方法 ウェブアンケート調査
- 調査対象者 18歳~22歳の現役大学生男女250名、28歳~32歳の大卒者 未婚男女250名
- 調査実施日 2022年9月8日(木)~2022年9月11日(日)
- 調査主体 auじぶん銀行株式会社
- 調査機関 株式会社ネオマーケティング
大学生の悩みについて調査を実施しました。
Z世代の悩み1位は「お金(60.1%)」、次いで「勉強(43.3%)」「友人関係(41.8%)」という結果になりました。
ミレニアル世代の大学生の頃の悩みは「友人関係(50.8%)」「お金(48.2%)」「就職活動(48.2%)」となっています。
お金についての悩みは、Z世代の人が悩みを抱えている人が多いことがわかります
Z世代の6割超が投資に関心
同調査では、Z世代の現役大学生には投資に関心はあるか、ミレニアル世代には大学生の頃関心があったかを聞きました。
Z世代は「ある(28.0%)」「どちらかというとある(33.6%)」をあわせて、6割以上の人が関心があると回答しています。
一方、ミレニアル世代は「あった(16.4%)」「どちらかというとあった(16.0%)」と回答した人は約3割程度にとどまりました。約10年前より、投資に関心がある大学生が3割程増加していることが分かりました。
20歳代の貯蓄の実態とは?
ここまで、Z世代とミレニアル世代の調査結果を見てきました。
若年層ではお金に関する悩みが多いようですが、貯蓄の実態はどうなっているのでしょうか。
ここからは、金融広報中央委員会が公表する「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]」から、20歳代の貯蓄額にフォーカスしていきましょう。
保有額ごとの人数割合
- 金融資産非保有:39.0%
- 100万円未満:26.6%
- 100~200万円未満:11.5%
- 200~300万円未満:4.1%
- 300~400万円未満:4.5%
- 400~500万円未満:1.5%
- 500~700万円未満:3.2%
- 700~1000万円未満:2.6%
- 1000~1500万円未満:1.5%
- 1500~2000万円未満:0.4%
- 2000~3000万円未満:0.6%
- 3000万円以上:0.4%
- 無回答:4.1%
平均値:179万円
中央値:20万円
20歳代の貯蓄の平均は179万円になりました。より実態に近い中央値は20万円にとどまります。
若年層で貯蓄意識が高まる
今回は、ミレニアル世代とZ世代の調査結果を解説してきました。
相次ぐ値上げやコロナ禍といった影響もあってか、若年層ではお金に対する不安が高まっているのかもしれません。
また、調査の結果では株式投資やつみたてNISAなどをすでに経験している人も見られました。
先行き不透明で、年収もなかなか上がらない状況では、お金に働いてもらう「資産運用」も貯蓄の手段として検討してみてもいいかもしれませんね。
参考資料
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元・厚生労働省担当記者(社会保障専門紙)
中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場IT企業での法人営業を経て、厚生労働省記者クラブに所属する行政・自治体向けの社会保障専門紙記者として活動。
現在は「公的社会保障制度(年金・医療・介護)」の仕組みと、「私的資産形成(NISA・iDeCo)」の税制優遇制度を横断的に分析し、生活者のための家計防衛術を提供する編集者として活動している。
各省庁が公表する難解な一次情報(e-Gov法令検索の条文データや、総務省統計局の家計調査など)を読み解き、現役世代からシニア層までを対象に、事実に基づいた実用的な解説記事を継続的に執筆している。
このほか、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも情報を発信している。
【経歴・専門性】
前職の専門紙記者時代には、厚生労働省本省および各地方自治体(保険者)を直接取材対象とし、現場の最前線で以下の重要政策の決定プロセスと一次情報に触れてきた。
これらの政策取材を通じ、「制度の複雑化が引き起こす、生活者のサイレントな不利益(申請漏れや制度の不知による経済的損失)」の構造を実務レベルで把握。役所の論理で構築された難解な制度設計を、IT企業時代に培ったデータ分析手法と掛け合わせることで、客観的指標(平均値ではなく中央値を用いた実態把握など)に基づく解説記事を執筆している。
【具体的な実績・保有資格・メディア掲載歴】
公的機関の一次データに依拠した客観的な記事執筆により、Yahoo!ニュース「経済ランキング」において多数の1位を獲得。具体的な執筆・担当領域における実績は以下の通りである。
- 公的年金・給付金領域:日本年金機構の公表資料に基づく「在職老齢年金による支給停止基準」や「年金生活者支援給付金の受給要件」の解説。また、国税庁のガイドラインに沿った定額減税や各種給付金の対象者判定フローの実務的整理。
- 医療・介護保険領域:高額療養費制度などの自己負担限度額の算出方法や、公的保障のセーフティネット範囲の図解解説。
- 資産運用領域:金融庁のNISA特設サイトや、iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)のデータに基づく税制優遇メリットの数値化。特定の金融商品の購入推奨は行わず、公的年金の不足分を補うための長期積立投資の制度整理に特化。
- 貯蓄・家計管理領域:家計調査などの官公庁統計データに基づいた、年代別・世帯年収別の貯蓄実態の論理的解説、およびインフレ時代におけるリスク管理手法の情報提供。
- 保有資格・実務知見:東京商工会議所 ビジネスマネジャー検定試験®合格。上場企業での実務経験と当資格で培った「組織マネジメント」や「コンプライアンス・リスク管理」の視点を個人の家計防衛に転用し、ビジネスパーソンが納得できる論理的な解説の裏付けとしている。
【読者へ提供する価値と発信理念】
「役所の論理ではなく、生活者の視点で制度を翻訳する」ことを発信の基本理念としている。
複雑怪奇な社会保障制度においては、制度を知らないこと自体が直接的な経済的損失に直結する。この情報非対称性を是正し、「知っていれば救われたはずの人が損をする現状をゼロにする」ことが現在の活動における最大のミッションである。
そのため、記事執筆にあたっては個人の主観や推測、投資推奨は避ける。
そのうえで、読者の生活や資産に影響を与える領域であることを自覚し、読者が「国に頼りすぎず、国を賢く利用する」ための正確で安全な判断材料を提供し、生活者とその家族を守るための実用的な知見を届け続けている。
(2026年7月13日更新)