厚生年金の加入期間が短いと、年金はいくらになる?受給要件も確認
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2022年度の年金は「国民年金:6万4816円(満額)」「厚生年金:21万9593円(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)」とされています。
年金額は減少傾向にあるため、あてにならないと考える方も多いですね。
しかし65歳から一生受け取れる年金は、例え少額であっても心強いものです。
もし加入期間が短い場合、受給額はどれくらい少なくなってしまうのでしょうか。年金受給額の計算方法や受給要件とともに見ていきましょう。
【注目記事】【年金】みんな「厚生年金と国民年金」は本当は月いくらもらっているのか
1. 「厚生年金と国民年金」は2階建て構造
まずは、受給できる年金が「国民年金」か「厚生年金」かを知る必要があります。日本の年金は2階建て構造と言われていますね。
「国民年金」には20歳以上60歳未満の方が原則加入します。保険料は一律で、自営業や専業主婦の方などは国民年金のみの受け取りになります。
会社員や公務員などの方は、国民年金に上乗せしてさらに「厚生年金」に加入します。厚生年金は収入に応じて支払った保険料により、将来の受給額が異なります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)