2022年度の年金は「国民年金：6万4816円（満額）」「厚生年金：21万9593円（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）」とされています。
年金額は減少傾向にあるため、あてにならないと考える方も多いですね。
しかし65歳から一生受け取れる年金は、例え少額であっても心強いものです。
もし加入期間が短い場合、受給額はどれくらい少なくなってしまうのでしょうか。年金受給額の計算方法や受給要件とともに見ていきましょう。
【注目記事】【年金】みんな「厚生年金と国民年金」は本当は月いくらもらっているのか
1. 「厚生年金と国民年金」は2階建て構造
まずは、受給できる年金が「国民年金」か「厚生年金」かを知る必要があります。日本の年金は2階建て構造と言われていますね。
「国民年金」には20歳以上60歳未満の方が原則加入します。保険料は一律で、自営業や専業主婦の方などは国民年金のみの受け取りになります。
会社員や公務員などの方は、国民年金に上乗せしてさらに「厚生年金」に加入します。厚生年金は収入に応じて支払った保険料により、将来の受給額が異なります。
2. 「厚生年金と国民年金」受給額は月平均いくらか
実際の受給額について、厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、平均月額を確認しましょう。
2.1 国民年金の平均月額
〈全体〉平均年金月額：5万6252円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9040円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4112円
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出所：厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
2.2 厚生年金の平均月額（受給者数1610万133人）
〈全体〉平均年金月額：14万4366円
- 〈男性〉平均年金月額：16万4742円
- 〈女性〉平均年金月額：10万3808円
※国民年金の金額を含む
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出所：厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
国民年金は平均で5万円台、厚生年金は男性で16万円台、女性は10万円台です。
特徴としては、厚生年金の方が手厚いこと、また個人差が大きいことがわかりますね。現役時代の収入に影響するため、目安額はねんきんネットなどを利用して確認するといいでしょう。
3. 【国民年金】加入期間が短いとどうなる？
国民年金の受給要件は以下のように定められています。
- 国民年金：保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した受給資格期間が10年以上ある
実際に加入期間が短い方は、平均でどれくらい受け取っているのでしょうか。先程の厚生労働省の資料より、「資格期間25年未満」について確認してみます。
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出所：厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
3.1 受給権者数
- 「老齢年金・25年以上」：3328万人
- 「通算老齢年金・25年未満」：94万人
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出所：厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
3.2 平均月額
- 「老齢年金・25年以上」：5万6252円
- 「通算老齢年金・25年未満」：1万9280円
加入期間が短い方は少ないものの、平均月額は半分以下になってしまいます。
4. 【厚生年金】加入期間が短いとどうなる？
働き方によって差が出やすい厚生年金。専業主婦が長い方や途中で独立した方など、さまざまな要因で加入期間が短いことがあります。
同様に「通算老齢年金・25年未満」の受給権者数を確認します。
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出所：厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
4.1 受給権者数
- 「老齢年金・25年以上」：1610万人
- 「通算老齢年金・25年未満」：1490万人
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出所：厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
4.2 平均月額
- 「老齢年金・25年以上」：14万4366円
- 「通算老齢年金・25年未満」6万1445万円
※国民年年金部分を含む。
厚生年金の場合、25年未満の方が多いようですね。ただ、そうなると平均額も6万円台と低いことがわかりました。
5. 公的年金では足りない老後
国民年金と厚生年金ともに、加入期間が少ないと受給できる金額も大きく下がることがわかりました。
国民年金の場合、満額でも月額で6万円台です。加入期間が短い、未納期間がある方などの場合、これ以上に少なくなると生活が厳しいでしょう。
年金だけで生活するのは難しいとはいえ、生涯受け取れる年金は満額に近づけるほうが安心です。
家計の状況で保険料を支払えない場合でも、「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」という制度があります。未納のまま放置するのではなく、こちらの制度を申請するようにしましょう。
保険料の免除・納付猶予や学生納付特例の承認を受けた期間は、余裕ができれば追納もできます（追納できるのは10年以内です）。
また厚生年金については、一定要件を満たせばパートの方でも加入できるようになりました。2022年10月からはさらに要件が拡大しています。
保険料の負担は高まるものの、将来の安心を考えると、シミュレーションだけでもしておいて損はないでしょう。ねんきんネットなどを使い、働き方ごとに年金の目安を試算してみましょう。
もちろん、公的年金の他に私的年金や貯蓄で老後に備える方法もあります。ご自身に合った方法で、老後の生活に備えていきましょう。
