2022年10月15日、政府が国民年金の保険料納付期間を、65歳までの45年間とする検討に入ったと複数メディアで報じられました。実施されると、現在の20歳以上60歳未満の40年間から5年の延長となるため、保険料の負担がますます大きく感じられますね。
国民年金の保険料は年々増額され続け、納付する一方で将来の支給額については減額されることが予想されています。
9月末には、この国民年金の減額を抑えるべく、会社員が払う厚生年金の保険料や国庫で埋め合わせるという方法を厚生労働省が検討し始めたことも報じられています。
現役世代の不公平感は大きく、年金制度は必要と考えつつも、将来への不安は増す一方です。
今回はその将来の年金について「一般的な夫婦世帯」がどれくらい受給しているのかを確認してみましょう。
