共働き主流も男女間に賃金格差あり
共働きが主流となったものの、乳幼児期は時短勤務で働いたり、子どもが熱を出せば女性だけが休みをとるというご家庭も多いです。
時短勤務を選ぶことで育児と両立しやすくなるものの、産前のような仕事はできなかったり、特に子どもが小さい頃は育児との両立の厳しさを痛感する女性も多いでしょう。
それだけではなく、日本は世界の中でも男女間賃金格差が大きいという特徴があります。
財務省の資料によれば、日本の15~64歳女性の就業率は70.6%で、G7平均(カナダを除く)の63.4%を上回っています。
女性のパートタイム比率をみてみると、2019年時点で36.2%。G7平均の33.6%を上回りますが、7割超のオランダや、ドイツ、イギリスよりは低い水準です。
しかし、男性の1人あたり報酬に対する女性の1人あたり報酬の比率をみると、日本は2015年ですが59.0%となっており、G7平均(カナダを除く)の82.2%を大きく下回り、G7で最下位です。
フルタイムの男女間所得格差をみても、日本はG7平均(カナダを除く)を下回っています。
これには役職や職種、労働時間などさまざまな要因が考えられるでしょう。
しかし共働きが普通となり、女性の社会進出が進む今、これだけの男女間賃金格差を目にすると女性が働く厳しさを感じる方も多いでしょう。