厚生年金「夫婦で月21万円」も振込額で約3万円引かれたワケとは【天引き】厚生年金と国民年金の受給額と手取りの差とは

2. 厚生年金と国民年金で天引きされる税金や社会保険料とは

先程の天引き額はあくまで平均額であり、毎月いくら天引きされるかは個人により異なります。ここでは天引きされるものの種類を見ていきましょう。

国民健康保険や75歳以上になると加入する後期高齢者医療制度に対する保険料は年金からの天引きとなります。

ただ、天引きについては介護保険料が特別徴収になっているなど一定の条件があります。とはいえ、支払いの義務はあります。

介護保険制度は40歳から加入し、65歳までは健康保険とともに給与天引きで支払います。65歳以降は原則、年金が年額18万円以上の人は天引きになります。

介護保険料は改定されるため、高齢化社会の現代においては今後負担が増えることも考えておきましょう。

住民税も年金から天引きで徴収されます。ただ住民税の場合は、収入によっては非課税となる場合もあります。

住民税は前年の所得に対してかかるため、特に定年した翌年の支払い額には注意しましょう。

「65歳未満なら108万円、65歳以上なら158万円」を超えると所得税が課税されます。それにあわせて、復興特別所得税も上乗せされます。

しかし、障害年金や遺族年金の場合は非課税となります。