団塊ジュニアの苦悩「2025年問題」が開始…団塊世代が続々と後期高齢者に今から考える親の介護問題

親の介護をする上で知っておくべき公的制度

親の介護が現実的になったときに備え、公的な制度は知っておく必要があります。いろいろな支援がありますが、ここでは公的な介護保険と介護を理由とする休業・休暇を押さえましょう。

公的介護保険とは、健康保険のようにみんな（40歳以上）が毎月保険料を出し合い、介護が必要になったときに1割～3割の自己負担で介護サービスが受けられる公的制度のことです。

実際に介護サービスを受けるには、まず介護認定を受ける必要があります。介護の度合いに応じて「要支援1～要支援2」、「要介護1～要介護5」の段階に分けられます。

介護サービスの利用料は所得によって1～3割ですが、介護度によって1ヵ月あたりの支給限度額が決まっています。もし限度額を超えてサービスを利用する場合、全額自己負担となるので注意しましょう。

ただし、利用できる介護サービスはケアマネージャーが作成するケアプランに基づいて決定されるため、限度額を超える心配はあまりありません。

介護を理由に仕事を休まないといけない場合、介護休業や介護休暇を取得することができます。

介護休業とは、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある対象家族を介護するとき、対象家族1人につき3回まで、通算93日まで休業できる制度です。

また介護休暇とは、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある対象家族の介護や世話をするため、対象家族1人につき年5日取得できる休暇です。

介護は長期に渡るため、実際には休暇だけでまかなえないことも珍しくありません。しかし、こうした休業を利用することで介護体制を整えることは可能です。例えば入居できる施設探しや手続きを完了させることもできます。

制度については必ず知っておきましょう。