【厚生年金と国民年金】増やすと老後は安心だが、メリットとデメリットあり繰下げ受給の注意点をFPが解説

6. 繰下げ受給のデメリット(5)：税金や社会保険料が増える場合がある

年金の額が増えることにより、税金や社会保険料などが増える場合もあります。

65歳以上かつ年金収入のみの人は、受け取る年金額が、年間158万円以下（公的年金等控除額110万円+基礎控除48万円）であれば、確定申告は必要ありません。しかし、それ以上になれば、所得税がかかってくることもあります。

出所：厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」

課税所得が28万円以上かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身世帯の場合200万円以上、複数世帯の場合合計320万円以上となれば、窓口負担割合が2割になります。ただし、2022年（令和4年）10月～2025年（令和7年）9月末までは緩和措置があります。

年金などの収入が約156万～約370万円ぐらいであれば、世帯のひと月ごとの医療費上限額は5万7600円（外来・個人ごと：1万8000円）です。それ以上の年収となれば、高額療養費の上限は上がり、負担する医療費が増えます。

繰下げ受給をして年金が増えれば、上記以外に、負担する国民健康保険料や介護保険料、住民税なども増加します。

老後の資金準備は多ければ多いほど、安心感があります。しかし、年収が増えれば、その分、税金や社会保険料などの負担が増える場合もあります。メリットとデメリットのバランスを見ながら、計画的に繰下げを検討しましょう。

舟本美子