2022年10月から雇用保険料率が改定！どのくらい変わる？手取りへの影響とは
2022年の雇用保険料率引き上げにより、4月から事業主が負担する雇用保険二事業の保険料率が、一般の事業を対象に0.5/1000上がりました。
さらに、10月からは失業等給付・育児休業給付の保険料率が、一般の事業の事業主・労働者を対象に2/1000上がりました。
雇用保険料率が引き上げされた背景は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、雇用調整助成金などが大規模支出となったことが影響しています。実際、10月の給料から控除される金額が、その前とどのくらい違うのか比較してみましょう。
出典：厚生労働省「令和4年度雇用保険料率のご案内」
「一般の事業」の雇用保険料率を計算
【毎月の給与が25万円だった場合で比較】
令和4年4月1日～令和4年9月30日
- 労働者負担：1000分の3 25万円×0.003＝750円
- 事業主負担：1000分の6.5 25万円×0.0065＝1625円
令和4年10月1日～令和5年3月31日
- 労働者負担：1000分の5 25万円×0.005＝1250円
- 事業主負担：1000分の8.5 25万円×0.0085＝2125円
これより、令和4年（2022年）10月分の給与明細からは、雇用保険が1250円控除されます。9月分と比較すると「500円アップ」となります。
「農林水産・清酒製造の事業」の雇用保険料率を計算
【毎月の給与が25万円だった場合で比較】
令和4年4月1日～令和4年9月30日
- 労働者負担：1000分の4 25万円×0.004＝1000円
- 事業主負担：1000分の7.5 25万円×0.0075＝1875円
令和4年10月1日～令和5年3月31日
- 労働者負担：1000分の6 25万円×0.006＝1500円
- 事業主負担：1000分の9.5 25万円×0.0095＝2375円
これより、令和4年（2022年）10月分の給与明細からは、雇用保険が1500円控除されます。9月分と比較すると「500円アップ」となります。
「建設の事業」の雇用保険料率を計算
【毎月の給与が25万円だった場合で比較】
令和4年4月1日～令和4年9月30日
- 労働者負担：1000分の4 25万円×0.004＝1000円
- 事業主負担：1000分の8.5 25万円×0.0085＝2125円
令和4年10月1日～令和5年3月31日
- 労働者負担：1000分の6 25万円×0.006＝1500円
- 事業主負担：1000分の10.5 25万円×0.0105＝2625円
これより、令和4年（2022年）10月分の給与明細からは、雇用保険が1500円控除されます。9月分と比較すると「500円アップ」となります。
