男女雇用機会均等法に違反した企業はどうなるか

相談件数の内訳を見ていきましたが、実際には相談できずに問題が明るみになっていないケースもまだまだあると考えられます。国の統計で明らかになった数字は、氷山の一角であるといえるでしょう。

しかし、法違反が認められる企業に対しては、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）から指導が入ります。実際、当該年度における是正指導件数は7181件、都道府県労働局長による紛争解決の援助件数は234件、機会均等調停会議による調停件数は68件ありました。

25%を占めていたセクシュアルハラスメントですが、こちらに該当する場合には指導により是正させ、必要に応じて具体的な取組み事例やノウハウを提供するとしています。

特に、2020年6月1日には改正男女雇用機会均等法が施行されたため、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメント対策が強化されています。

こうした制度は労働者自身が知っておくことで、行動の第一歩となりえます。