厚生労働省の資料でわかるハラスメントの実態
令和4年版厚生労働白書は2部構成となっており、第1部では医療・福祉サービスの提供の在り方、人材確保に関する今後の対応の方向性をテーマとしています。
続く第2部では、子育て、雇用、年金、医療・介護など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きをまとめています。
この中で、男女雇用機会均等法に関する相談内容の内訳は次のとおりとなりました。
- 婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い：5021件（20%）
- セクシュアルハラスメント：6337件（25%）
- 妊娠・出産等に関するハラスメント：2041件（8%）
- 母性健康管理：8938件（36%）
- 性差別：1104件（4%）
- その他：1668 件（7%）
母性健康管理についての回答がもっとも多く、36％を占めています。
男女雇用機会均等法では、妊娠中や出産後の健康診査の時間を確保するなど、妊娠中の症状等に対応するための措置を事業主に義務づけています。
これを母性健康管理といいますが、実態としては十分な措置が取られていないことが浮き彫りとなる結果に。
もちろん体制が整っている企業は数多くあるものの、中小企業を中心に課題が残っているのが現状のようです。
