育児介護休業法改正の背景と課題
育児介護休業法が改正された背景には、男性の育休取得率が女性と比べて圧倒的に低い現状があります。
2020年時点での育児休業取得率は、女性が81.6%に対し男性は12.65%。
育児休暇の期間も、女性の9割近くは6ヶ月以上の取得に対し、男性の8割が1ヶ月未満で、36.3％が5日未満でした。
出所：厚生労働省「育児・介護休業法の改正について」
男女で育休取得率が乖離する原因には、従来の制度では男性が育休を取得するのが困難だった点が挙げられます。
厚生労働省の「育児・介護休業法の改正について」に掲載された調査結果では、男性が育休を取得できなかった理由で最も多かったのは以下のとおりです。
出所：厚生労働省「育児・介護休業法の改正について」
- 収入を減らしたくなかったから 41.4%
- 職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気だったから、または会社や上司、職場の育児休業取得への理解がなかったから 27.3%
- 会社で育児休業制度が整備されていなかったから 21.3%
収入面や企業の雰囲気が、育休の取得を難しくしているのです。
こうした現状を受け、職場環境の早急な整備が求められ、2022年4月から男性育休が義務化。
事業主が育休取得を拒否した場合は、以下の罰則のいずれかが課されるようになりました。
- 厚生労働大臣からの報告要請、助言、指導勧告
- 違反会社名及び違反行為内容の公表
- 20万円以下の罰金
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