児童手当は、中学校を卒業までの児童を養育している人に向けて支給される手当で、支給の対象となるには、所得制限限度額および所得上限限度額の要件を満たさなければなりません。
そして、2022年6月分（2022年10月支給分）から一部の人は児童手当の支給を受けられなくなります。それは一体どのような人なのでしょうか。
児童手当とは？
児童手当とは、中学校卒業までの児童を養育している人に対して支給される手当です。
支給額は子どもの年齢そして人数によって以下のように決まっています。
児童手当の給付額
児童手当「支給対象者」の要件
また、支給に関しては、以下の要件を満たさなければなりません。
- 原則として、自動は日本国内に住んでいること
- 父母が離婚協議中などで、別居している場合は、児童と同居している人に優先的に支給
- 父母が海外に居住している場合は、その父母が日本国内において児童を養育している人を指定することで、その人に対して支給されます。ちなみに指定された人は「父母指定者」といいます。
- 児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給。
- 児童が施設に入所している場合に里親などに委託されている場合は、原則としてその施設の設置者や里親などに支給
