【投資FIRE】不労所得がある60歳以上の割合は？定年後の年金収入の実態
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「◯◯Pay」などのスマートフォンアプリを使ったデジタルマネーによる給与受け取りについて、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会で9月に審議され、早ければ2023年4月にも解禁する方向になりそうです。
時代の変化に合わせてリモートワークや共働きなどの働く形態が変化してきたように、一人ひとりのライフスタイルも今後ますます変化があることでしょう。
中でも2010年代から欧米で指示され、最近日本でも話題に上がることが多くなった「FIRE」といわれるライフスタイルに興味を持つ方は多いです。
FIREとは、”Financial Independence, Retire Early”の略で「経済的に自立して、早期に退職する」という意味です。
もっとわかりやすくいうと、「不労所得を得ることによりはやく経済的に自由になって、残りの人生を存分に楽しむ」というライフスタイルです。
今回は、60歳代でこうした不労所得を得る人はどのくらいいるのかについて、内閣府の調査をもとに見ていきたいと思います。
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著者
短期大学卒業後、富国生命に入社。その後、大手保険代理店を経て、ファイナンシャルアドバイザー業務に従事。これまでに約1000以上の世帯からお金のご相談を受け、ファイナンシャル・プラニングを実施。常に最新の情報を把握するように努め、保険だけではなく、様々な金融商品を活用した総合的な資産運用を目指す。2020年 MDRT 日本会会員。3級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP3級）、一種外務員資格（証券外務員一種）を保有。
監修者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
