2. 【不労所得】60歳以上で配当・家賃などがある人を調査
60歳以上で不労所得を得る方の実態をつかむには、内閣府の「令和元年（2019）度高齢者の経済生活に関する調査結果」が参考になります。
調査では、60歳以上の男女を対象に、「収入の種類」に関する設問があります。
（※）当てはまるものすべてに回答
（※）配偶者と一緒に暮らす場合は、回答者と配偶者2人の状況を回答
では、調査結果を見ていきましょう。
2.1 投資FIRE「不労所得」がある60歳以上は1割未満
回答者全体の「収入の種類」は以下の通りです。
回答者全体(N＝1755)
- 仕事による収入･･･41.0％
- 公的年金、恩給･･･87.3％
- 公的年金、恩給以外の社会保障給付金（生活保護等）･･･1.1％
- 企業年金、個人年金等･･･16.5％
- 財産からの収入（利子、配当金、家賃、地代等）･･･8.4％
- 子などからの仕送り・援助･･･2.2％
利子や配当金、家賃といった「財産からの収入」、つまり不労所得があるのは、8.4％。回答者全体の1割未満となりました。
多くの方にとってハードルが高いことがわかります。
著者
短期大学卒業後、富国生命に入社。その後、大手保険代理店を経て、ファイナンシャルアドバイザー業務に従事。これまでに約1000以上の世帯からお金のご相談を受け、ファイナンシャル・プラニングを実施。常に最新の情報を把握するように努め、保険だけではなく、様々な金融商品を活用した総合的な資産運用を目指す。2020年 MDRT 日本会会員。3級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP3級）、一種外務員資格（証券外務員一種）を保有。
監修者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
