株式会社ネットオンは2022年9月29日、最低賃金引き上げ対応に関するアンケート調査の結果を公表しました。それによると、賃上げを予定している事業所は約4割であることがわかりました。

42.2％の事業所が賃金を引き上げる「予定あり」

調査概要の概要は下記の通り。

  • 調査期間：2022年9月5日（月）～9月15日（木）
  • 調査方法：インターネット調査
  • 調査対象：「採用係長」利用事業所の人事・労務担当者様
  • 有効回答数：258

それによると、賃金を引き上げる予定の事業所は、全体の42.2％でした。

賃金の引上げをする事業所の割合は？

　出所：ネットオン

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ただ、「最低賃金を下回っていないため、引き上げる予定はない」と回答した事業所は57.8％です。

全体としてみると、引き上げ予定のない事業所が半数以上を占めました。

賃金の引上げの理由は

賃金を引き上げる予定の事業所へ、その理由を質問しました。理由として主に多かったのが下記の通り。

  • 最低賃金の引き上げに対応するため：65.5％
  • 人材採用を有利に進められるため：40.0%
  • 従業員の定着率向上（引き留め）のため：28.2%

※複数回答あり

賃金の引き上げのためが最多となりましたが、人材確保のためという事業所が多いようです。

なお、2022年10月からは社会保険の適用拡大がはじまります。人材確保のために企業が今後どう対応していくかは、大きな課題と言えそうです。

参考資料

齊藤 慧