公務員の退職金を会社員と比較！厚生年金の平均受給額はいくらか
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公務員と聞くと「安定」というイメージを抱く方が多いかもしれません。就職先としても人気のある公務員ですが、やはり気になるのは待遇面ではないでしょうか。
毎月の給与もさることながら、大きな金額となる退職金については、民間企業の会社員と差があるのかも気になるところでしょう。
今回は、公務員と民間企業の会社員の退職金を比較しながら、老後のお金の備え方についてお話をしていきます。
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1. 公務員の退職金「地方公務員と国家公務員」ともに2000万円超
では早速、公務員の退職金から確認していきましょう。
1.1 【地方公務員の退職金】
総務省公表の「令和3年 地方公務員給与の実態」 によると、地方公務員（一般職員、勤続25年以上の定年退職等）の平均退職金額は以下の通りです。
- 全地方公共団体： 2115万6000円
- 都道府県：2178万4000円
- 指定都市：2041万4000円
- 市：2118万6000円
- 町村：2012万1000円
すべての地方公共団体で2000万円を超えることがわかりました。
1.2 【国家公務員の退職金】
内閣官房が公表した「退職手当の支給状況（令和2年度退職者）」によると、国家公務員の平均退職金額は以下の通りです。
民間企業の中には、そもそも退職金がないというところもあるでしょう。公務員の退職金が羨ましいと感じる方が多いかもしれませんね。
著者
大阪体育大学卒。中学～大学とサッカー部に所属。社会人女子ラグビー経験もあり、日本代表候補選出歴のあるスポーツウーマン。引退後は日本生命保険相互会社にて、保険商品の提案業務など金融営業経験を積み、採用・育成担当としても一度に約100名の指導経験をもつ。前職のゴンチャジャパンでは新規店舗の立ち上げに携わるなど、フットワークの軽さが持ち味。現在は個人向け資産運用会社にて、マネーに関するコンサルティング業務を行っている。AFP（Affiliated Financial Planner)
監修者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
