2. 60歳代で働く人の雇用形態。パートの割合が多め
では次に、60歳代で働く人の勤務形態についてみていきましょう。
独立行政法人労働政策研究・研修機構「調査シリーズNo.199『60代の雇用・生活調査』」によると、以下のようになっています。
2.1 60歳代の雇用形態
- 正社員:21.4%
- パート、アルバイト:40.7%
- 嘱託:15.2%
- 契約社員:14.4%
全体で見ると半数近くの人がパートで働いていることがわかります。
ですが、男女の違いに目を向けると、雇用形態に違いがみられます。
2.2 60歳代の雇用形態:男性
- 正社員:29.3%
- パート、アルバイト:22.4%
2.3 60歳代の雇用形態:女性
- 正社員:11.0%
- パート、アルバイト:64.9%
男性は正社員で働く人が約3割を占める一方で、女性は約6割以上の人がパート、アルバイトで働いているようです。
また、60歳~64歳の正社員で働く男性の割合は、2014年の31.7%と比較すると、2019年時点で37.1%と上昇しており、正社員で働く人の割合も徐々に高まっていることがわかります。
老後まで働くことを考えたキャリアプランについて、現役世代のうちから考えておきたいですね。
執筆者
ファイナンシャルアドバイザー/ファイナンシャルプランナー/宅地建物取引士
大阪市立大学経済学部卒業後、教育業界を経て、メットライフ生命保険株式会社、株式会社ほけんのぜんぶ入社。生命保険販売を通じ、FPとして主に子育て世代の資産形成や老後資金準備に関するコンサルティングをおこなう。専門用語を使わず丁寧で分かりやすいアドバイスが強み。現在は個人向け資産運用のサポート業務を行う。AFP(Affiliated Financial Planner)、一種外務員(証券外務員一種)、宅地建物取引士の資格を保有。
監修者
LIMO編集部は、主に経済や投資、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となって情報発信を行っています。また「くらしとお金」に関係するキャリア、旅行、園芸、ショッピング、外食、SNSで話題の背景等も解説。編集部は金融機関でファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行で富裕層への資産運用アドバイス担当、調査会社のアナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等で構成。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ47年(565か月)。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、第二種外務員(証券外務員二種)、FP2級、AFP等の資格保有者が在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社ナビゲータープラットフォームが運営(最新更新日:2024年6月18日)。